仮想通貨投資会社グレイスケールは1月31日、機関投資家向けにドージコイン(DOGE)投資ファンド「グレイスケール・ドージコイン・トラスト」の設立を発表した。
本ファンドは、ミームコイン市場で時価総額トップのドージコインへの規制された投資手段を提供することを目的としている。
グレイスケールは、ドージコインを「ビットコイン(BTC)から派生したライトコイン(LTC)を基盤とするオープンソースのピアツーピアデジタル通貨」と説明。ドージコインは、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)を採用しており、ビットコインよりも計算要件が少なく、供給量に上限がないミームコインだ。
機関投資家向けに開放—DOGEへの新たな投資手段
今回のドージコイン投資ファンドは、個人投資家ではなく機関投資家を対象としており、資産を直接保有せずにドージコインへ投資できる仕組みとなっている。
グレイスケールの製品・研究部門責任者であるレイハネ・シャリフ・アスカリ氏は、ドージコインが「金融のアクセシビリティを促進する潜在的に強力なツールへと進化している」と評価した。
同社のこの動きは、ミームコイン市場に対する機関投資家の関心の高まりを示している。これまで個人投資家主導で動いていた市場に、より多くの機関資金が流入する可能性がある。
トランプミームコインの影響と市場の反応
ドージコインを含むミームコイン市場の活況は、トランプ大統領の公式ミームコイン「トランプコイン(RUMP))」の登場と無関係ではない。
1月18日にワシントンD.C.で開催されたCrypto Ballで発表されたこのソラナ(SOL)基盤のミームコインは、ローンチ直後に時価総額750億ドルを記録し、一時ドージコインを上回る勢いを見せた。さらに、メラニア・トランプ氏が独自のトークン「MELANIA」を発表したことも市場の関心を引き上げた。
ソラナネットワークはこれらのミームコインの取引急増により一時的なネットワーク混雑を引き起こし、その影響の大きさを示している。
この動きを受け、オスプレイ・ファンズやREXシェアーズといった資産運用会社が、1月21日にドージコインやトランプコイン、ボンク(BONK)を含むミームコイン上場投資信託(ETF)の申請を行った。
機関投資家向けの仮想通貨ETF申請が加速
グレイスケールは、ドージコイン投資ファンドの設立により、単一資産の暗号投資商品のラインナップを拡大し続けている。
同社は、Lido(LDO)、Optimism(OP)、Aave(AAVE)などの仮想通貨ファンドを導入しており、今後はワールドコイン(WLD)、パイス(PYTH)、ルーン(RUNE)など35種類以上のアルトコインを対象とした投資商品を計画している。
また、仮想通貨規制を巡る変化もETF申請の動きを加速させている。1月20日、米証券取引委員会(SEC)のゲイリー・ゲンスラー議長が辞任。ゲンスラー氏は仮想通貨規制に慎重な立場を取っていたが、その退任を受けて業界では規制緩和への期待が高まっている。
タトル・キャピタル・マネジメントは、ミームコインETFを含む10の仮想通貨レバレッジETFの申請を行い、SECの姿勢を試す動きに出た。オスプレイ・ファンズとREXシェアーズも、ドージコイン、TRUMP、BONKを対象とするミームコインETFの申請を提出しており、機関投資家向けの仮想通貨投資手段の拡大が進んでいる。
さらに、SECはBitwise Asset Managementによるビットコインとイーサリアム(ETH)ETFの初期承認を行った。この新ETFは、ビットコインとイーサリアムの両方を単一のファンドで追跡する仕組みとなっており、仮想通貨投資の選択肢を広げる動きとなっている。
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