グーグル、ビットコイン参入の障壁低下へ新計画

グーグルのWeb3スペシャリスト、カイル・ソング氏は18日、香港のフォーシーズンズホテルで開催された「ビットコイン・テック・カーニバル」で、暗号資産（仮想通貨）の参入障壁を下げる新たな取り組みを発表した。

ソング氏は「昨年のビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）開始により、グーグルのようなWeb3の大手企業にもビットコイン業界に参入する機会が生まれた」と述べ、「グーグルは昨年からビットコインのエコシステムと協力関係を築いている」と説明した。

ウォレット機能の改善とアクセシビリティの向上

グーグルは特に仮想通貨ウォレットの改善に注力している。ソング氏は「ビットコインウォレットをWeb2の利用体験に近づける」ことを目指し、「ユーザーがグーグルアカウントでビットコインウォレットにログインし、既存のWeb2決済システムのようにビットコインを取引できるサービスの提供を目指している」と計画を語った。

さらに、オンチェーンとオフチェーンのシステム間における信頼性の問題に対し、ゼロ知識証明（ZKP）などの高度な暗号化技術を活用した解決策を研究していると説明した。

ETFによる機関投資家の参入促進

ビットコインのレイヤー2プロジェクト「Mezo」の共同創設者、ブライアン・マホニー氏は、ETFが仮想通貨業界に与える影響について言及。「ビットコインETFは現在、金融機関の担保資産として使用されている」と述べ、「これにより機関投資家が仮想通貨を金融システムに組み込みやすくなった」と説明した。

マホニー氏は「伝統的な金融（TradFi）による仮想通貨の採用は重要だ」とし、「新しい資本の継続的な流入がなければ、ポンジー経済になるリスクがある」と指摘した。この動きは、仮想通貨市場の健全な発展に寄与すると期待されている。