暗号資産(仮想通貨)取引所FTXは5日、2月18日より「コンビニエンス・クラス」の債権者への返済を開始する予定だと発表した。
返済計画の概要
5万ドル(約772万円)未満の債権を持つ「コンビニエンス・クラス」の債権者が最初の返済対象となる。返済額には2022年11月以降の年利9%が加算される。総額140億から160億ドル(2.2兆円から2.5兆円)の資金返還が見込まれている。
返済方法として、FTXのデジタル請求ポータルを通じたオンラインプラットフォームが使用される。債権者は自身の返済額を確認し、手続きを進めることが可能となる。
大口債権者への対応
プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は、「コンビニエンス・クラス」以外の債権者への返済時期について、2025年4月から6月頃になる見通しを示した。BitGoとクラーケンが返済手続きを担当し、返済は米ドルで実施される予定。
資産回収への取り組み
FTXは債権者への返済原資を確保するため、複数の企業との法的措置を進めている。1月31日には、ベンチャーキャピタル「K5 Global」との訴訟で和解に達した。この訴訟では、約7億ドル(約1,080億円)の投資資金の回収を求めていた。
今後の展開と仮想通貨市場への影響
K33リサーチの分析では、返済された資金のうち約24億ドル(約3,800億円)がビットコイン市場に再流入する可能性が指摘されている。ただし、再投資は段階的に行われる見通しで、市場への影響は限定的になると予測されている。
FTXの再建計画は1月3日に正式発効しており、今回の返済開始はその具体的な実行段階に入ったことを示している。今後、大口債権者への返済計画の詳細が数ヶ月以内に発表される見通しとなっている。
なお、バハマ在住の債権者に対しては、すでに返済開始日の通知が送付されており、順次手続きが進められる。全債権者への返済完了までには一定期間を要する見込みとなっている。
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