2022年に経営破綻した暗号資産(仮想通貨)取引所FTXは18日、債権者への資金返還を開始すると発表。まず5万ドル(約760万円)以下の請求者である「コンビニエンス・クラス」を対象とした最初の返還が、今後1〜3営業日以内に開始される。次回の返還は4月11日に予定されている。
返還額は総額140億から160億ドル(2.2兆円から2.5兆円)の資金返還が見込まれている。
また、2025年4月から6月頃には、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は、「コンビニエンス・クラス」以外の債権者への返済も実施予定だ。
(1/3) FTX today announced that it has commenced the initial distributions of recoveries to holders of allowed claims in FTX's Convenience Classes in FTX’s Chapter 11 Plan of Reorganization. Customers should expect to receive funds within 1 to 3 business days.
— FTX (@FTX_Official) February 18, 2025
ポイント
- FTXが破産処理で最初の顧客返還を開始
- 5万ドル以下の請求者が優先返還対象
- BitGoとKrakenを通じて資金を分配
返還プロセスの詳細
FTX回復信託の管理者およびFTXデブターズのCEOを務めるジョン・J・レイ3世氏は、「本日、最初の分配を開始し、次回の分配のタイムラインを設定できることを喜ばしく思う。」とコメント。
同氏は、「この複雑なプロセスにおける顧客と債権者の皆様の忍耐と協力に感謝する。」と述べ、追加の請求クラスへの資金返還に向けた回収努力を継続する意向を示した。
返還資金は、仮想通貨取引所のBitGoとKrakenを通じて請求可能となる。
FTXの破産処理計画
FTXの破産計画は、2024年10月にデラウェア州の裁判所で承認。この計画では、ステーブルコインや仮想通貨の債権者の98%が請求額の118%以上(金利を含む)を現金で受け取ることが定められている。
しかし、最大のFTX債権者グループのスニル・カブリ代表は、2022年の破産申請時のドル価値ではなく、仮想通貨をそのまま返還すべきだと主張し、この計画を批判している。
一方、FTXのサム・バンクマン-フリード元CEOは2023年11月、7つの刑事罰で有罪判決を受け、約25年の禁固刑が言い渡された。関連企業アラメダ・リサーチのキャロライン・エリソンCEOも、FTXの崩壊に関与した罪で2年の禁固刑を受けている。
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