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著名投資家ピーター・ティール氏が支援する暗号資産（仮想通貨）取引所のBullishは11日、米国で新規株式公開を非公開で申請したことが明らかになった。
同社はジブラルタルを拠点とし、同国のライセンスを取得している取引所で、前年の12月にサービスを開始した。この動きは、仮想通貨業界における機関投資家グレードのプレーヤーへの関心が再び高まる中で行われた。
規制環境の好転を受け、上場へ再挑戦
Bullishが株式公開を目指すのは今回が初めてではない。2021年にも特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて上場を試みたが、市場環境の変化により計画は頓挫した。当時は評価額90億ドルでの上場を目指していた。
今回の再挑戦の背景には、仮想通貨関連株に対する需要の高まりがある。eToroやCircleといった同業他社の株式公開が成功したことで、市場環境は好転している。これにより、機関投資家向けのサービスを提供する企業の価値が見直されている状況だ。
仮想通貨市場の成熟を示す動き
市場の追い風はこれだけではない。米証券取引委員会（SEC）によるガイダンスの強化や、2025年のトランプ政権が主導するとされる仮想通貨に友好的な政策も、上場の障壁を低減させている。
ビットコイン（BTC）価格が重要な節目を超えて高騰していることも、市場に楽観的な見方をもたらしている。これは投資家の信頼感を高め、IPOへの期待を後押しする要因となっている。
IPOの具体的な規模や評価額はまだ明らかにされていない。しかし今回の申請は、仮想通貨市場が単なる投機から規制された主流の金融商品へと移行しつつあることを示している。
Bullishの動きは、デジタル資産プラットフォームが規制に準拠し、機関投資家の資金を呼び込もうとする業界全体の大きな流れを反映しているといえるだろう。このような市場の成熟を受け、投資家はより安全な仮想通貨取引所を選ぶ傾向にある。
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