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イスラエル発のオンライン証券・暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームeToroは5日、2025年第2四半期にナスダックへの新規株式公開（IPO）を計画していると発表した。
上場計画と資金調達目標
eToroは、IPOで最大5億ドル（約715億円）の資金調達を目指している。上場後の企業評価額は約40億ドル（約4,000億円）となる見通しだ。
同社はナスダック・グローバル・セレクト・マーケットへの上場を申請し、証券コードは「ETOR」を予定している。
最新の米国証券取引委員会（SEC）への提出書類によれば、eToroは1株あたり46～50ドル（約6,600円～7,150円）で合計1,000万株を売り出す方針だ。
このうち500万株を同社が、残りの500万株を共同創業者や初期投資家が売却する。大手資産運用会社ブラックロックの一部ファンドが最大1億ドル分の株式購入に関心を示していることも明らかになっている。
市場の状況と上場の背景
主幹事にはゴールドマン・サックス、ジェフリーズ、UBS、シティグループといった大手金融機関が名を連ねている。これはビットコイン（BTC）投資家からの注目度の高さを示すものだ。
2025年のIPO市場は、一部の大型案件を除いて新規上場が少ない状況が続いている。eToroが上場に踏み切る背景には、同社の成長性に対する自信と、さらなる事業拡大のための資本確保の必要性がある。
事業概要と今後の展望
eToroは株式や新しい仮想通貨の取引サービスを提供するほか、他の投資家のポートフォリオを模倣できるソーシャル投資機能が特徴だ。
2024年の暗号資産部門収益は121億ドルと、2023年の34億ドルから大幅に増加している。2025年第1四半期の取引手数料収入のうち37％をおすすめ仮想通貨関連が占める見込みだ。
同社は2021年にSPAC（特別買収目的会社）による上場計画を進めていたが、市場環境の変化により白紙となった経緯がある。今回は従来型の方法での上場を選択している。
調達した資金はサービスの多角化や技術革新、海外展開の強化などに充てられる予定だ。eToroの主要競合には、2025年に入り株価が30％近く上昇しているロビンフッド（HOOD）がある。
ポイント
- eToroは2025年第2四半期にナスダック上場を計画している。
- 上場で最大5億ドル（約715億円）を調達し、時価総額は約4,000億円となる見込みだ。
- 主幹事にはゴールドマン・サックスなど大手金融機関が参加している。
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