X（旧Twitter）がステーブルコイン発行か？｜収益増の可能性

暗号資産（仮想通貨）アナリスト、Yano氏は24日、イーロン・マスク氏が運営するSNS「X（旧Twitter）」が独自のステーブルコインを発行する可能性について言及した。

Xは現在、月間アクティブユーザー数が6億5000万人を超え、そのうち5億人が米国外のユーザーだ。USD連動型のステーブルコインがあれば、これら数億人のユーザーが低コストで円滑な決済を行うことが可能になる。

これにより、Xが世界最大の金融サービスプラットフォームの1つとなり、従来の銀行と新しいデジタル銀行の両方に匹敵する存在になる可能性があるという。

Elon should launch a stablecoin for X.

It's always been his vision to build a payments platform. Stablecoins are how he accomplishes that goal.

X has 650 million MAUs, 500 million of which are outside the US.

A stablecoin would give these 500 million users access to US dollars…

— Yano 🟪 (@JasonYanowitz) February 24, 2025

ステーブルコイン市場の収益性と可能性

現在、米ドル連動型のステーブルコインは10種類以上存在し、その時価総額は執筆時点で2330億ドル（約35兆円）を超えている。

中でも最大手のテザー（USDT）は市場シェアの50%以上を占めている。

ステーブルコイン発行事業は非常に収益性が高く、テザー社は2024年だけで130億ドル（約1兆9500億円）の利益を生み出した。

しかし、これらの利益はUSDTやUSDCのトークン保有者には直接還元されていない。

そのためYano氏は、よりコミュニティ重視のアプローチを取り、利回りを直接保有者に還元するモデルが望ましいとしている。

米国でのステーブルコイン規制整備の動き

米国では、ステーブルコインに特化した規制の枠組み作りが進行中だ。

ビル・ハガティ上院議員とティム・スコット上院議員、そしてフレンチ・ヒル下院議員は、ステーブルコインと仮想通貨取引所のための規制枠組みの開発計画を発表した。

「米国ステーブルコインのための指導と国家革新の確立法（GENIUS）」と呼ばれる提案では、ステーブルコイン発行者に対する準備金要件を義務付け、その活動を監督する委員会の設立が求められている。

また、2024年5月に議会を通過した「21世紀のための金融革新技術法（FIT21）」は、米国証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の監督役割を明確に定義することを目指している。