連続起業家イーロン・マスク氏は26日、ドナルド・トランプ新政権の「政府効率化省(DOGE省)」の運営にブロックチェーン技術を活用する可能性を探っているとブルームバーグに報じられた。
また、同氏および同機関が、すでに複数のブロックチェーン開発者と話し合いを行っていると報じられている。
本記事執筆時点では、使用するブロックチェーンなど具体的な内容については言及されていない。しかし、政府の支出、決済、データ、建物などの管理にブロックチェーンを使用する可能性があるという。
イーロン・マスク氏率いるDOGE省
DOGE省は、米トランプ大統領が新設した省庁で、米国における官僚主義の解体、過度な規制の緩和、政府の無駄な支出削減などを目的としている。イーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏(米実業家)が共同で指揮を執る。
マスク氏によると、同機関の設置で連邦予算から少なくとも2兆ドルを削減できると主張しており、米国経済を活性化が期待されている。
一方でラマスワミ氏は、人工知能(AI)などのテクノロジーを活用した行政改革や業務効率化を図る考えを示している。
またマスク氏は、同機関の名前と同氏が以前から支持する暗号資産(仮想通貨)ドージコイン(DOGE)のティッカーが同じであったことも注目されている。
さらに同機関は先日、公式ロゴをウェブサイト上に公開。それがミームコイン(DOGE)のロゴとなっていたことで、DOGE価格は一時急騰を見せた。
ブロックチェーン導入の背景
同機関の効率化にブロックチェーンを導入しようとする取り組みは、「仮想通貨推奨派」として知られるトランプ氏が仮想通貨を含むデジタル資産業界を発展させるための戦略の一部として見られている。
共有された文書によると、同機関の効率化にブロックチェーンを導入する動きは、米政府の動向に対する透明性と信頼性を向上させることにあると考えられる。
しかし、政府業務にブロックチェーンを導入することは、懐疑的な声もある。
一部の専門家は、ブロックチェーンを使わずとも、既存の技術でも同様の効果を得られると指摘する者もいる。また、政府がデータの制御を失う可能性も指摘されている。
同機関は今後、2026年7月4日までに具体的な提案を出すことを目指す中、すでに100人以上のボランティアを集めプロジェクトのコード開発に取り組んでいるという。
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