米投資会社REX SharesとOsprey Fundsは21日、新たな暗号資産(仮想通貨)上場投資信託(ETF)の申請書を米証券取引委員会(SEC)に提出した。
申請された仮想通貨には、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ソラナ(SOL)、リップル(XRP)、ドージコイン(DOGE)、ボンク(BONK)、トランプコイン(TRUMP)の7銘柄が含まれている。
これらが承認されれば、投資家は従来の証券取引所を通じて、メジャーなコインからミームコインまで幅広い仮想通貨への投資が可能になる。
トランプ政権発足に合わせた動きか
この動きは、「仮想通貨推奨派」として知られるドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任したことで、仮想通貨業界に友好的な規制環境を提供する可能性があるとの期待が膨らむ中で行われた。
また、長らく仮想通貨業界に厳しい規制の目を向けてきたSECのゲイリー・ゲンスラー氏が、委員長の職を辞任したことも要因の1つとして考えられている。
実際に、ゲンスラー氏辞任後、仮想通貨ETFの申請する機関が増えている。
「TRUMP」のETF申請は初
今回特に注目されているのは、ETF申請される銘柄の中に「TRUMP」トークンが含まれていることだ。
同トークンは、トランプ公式ミームコインとして知られており、「ジュピター」や「メテオラ」など大手分散型金融(DeFi)協力下でソラナブロックチェーン上に発行されている。
トークン価格は、ローンチから数時間で数十倍に成長。執筆時点では、23番目に大きな規模の仮想通貨になっている。
同トークンの成功を受け、メラニア・トランプ夫人公式ミームコイン「MELANIA」や息子のバロン・トランプをモチーフとした「BALLON」なども誕生および高騰。仮想通貨市場の内外から注目を集めた。
関連:トランプ夫人、公式ミームコインMELANIA公開|TRUMP急落
また今回のETFは、1940年に設立した法の下で提出。現物およびデリバティブ(派生)商品に投資できることや、ケイマン諸島の子会社を通じて資産を保有できるのが可能になる。
この仕組みにより、投資家は税務上の複雑さを軽減できるという利点がある。
ブルームバーグのジェームズ・セイファートETFアナリストは、「SECが、これらの商品構造やミームコインのような物議を醸す資産をどう見るのか興味深い。」と述べた。
Notably, these products are filed under the 1940 Act (like crypto futures ETFs). They'll hold a combo of derivatives, the assets, and a cayman subsidiary which will hold the assets. This looks similar to a playbook issuers use in the commodity ETF world to avoid K-1's but idk. pic.twitter.com/rX5sbMeyjw
— James Seyffart (@JSeyff) January 21, 2025
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