DOGE省、還付金制度案を提案｜最新の仮想通貨おすすめ銘柄

イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE省）は15日、連邦支出削減による5000ドル（約75万円）の還付金制度案を提案した。

この提案は、2026年までに2兆ドル（約300兆円）の連邦支出削減を目指し、その20%にあたる約4000億ドル（約60兆円）を適格世帯向けの還付金として還元する計画だ。

マスク氏はSNS上で「大統領と協議する」と言及、ミームコイン市場の専門家であるアゾリア・フィナンシャルのジェームズ・フィッシュバック氏も「納税者への正当な返還」として支持を表明している。

DOGE還付金制度の仕組みと課題

政府効率化省は、現時点で550億ドル（約8兆2500億円）の支出削減を報告している。しかし、主要メディアは80億ドル（約1兆2000億円）とされた削減額が実際には800万ドル（約12億円）だったなど、タスクフォースの報告に不一致があると指摘している。

フィッシュバック氏の提案では、連邦所得税を納付している約7900万世帯に対して一回限りの5000ドル（約75万円）の還付金を支給する計画だ。ただし、この資金は当初目標の2兆ドル（約300兆円）削減が達成された場合にのみ利用可能となる。

政治的な反発と実現への課題

この制度案は既に議会で反発を招いている。共和党内でも意見が分かれており、ロン・ジョンソン上院議員（ウィスコンシン州選出）は、削減額は連邦予算の均衡に充てるべきだと主張している。

アンソニー・スカラムーチ氏は、年末までにビットコイン（BTC）が20万ドル（約3000万円）に達すると予測している。同氏は過去の予測で的中率が低いものの、DOGE還付金による市場への資金流入が、2021年以上の暗号資産（仮想通貨）取引所の活況をもたらす可能性を示唆している。

しかし、この計画の実現には議会の承認が必要であり、現在の政治情勢を考えると困難が予想される。マスク氏自身も政府の財政運営に対して批判的な立場を維持しており、「政府は本質的に資本の良き管理者ではない」と述べている。

実際の支出削減が始まるのは、マスク氏がペンタゴン（国防総省）の予算削減に着手してからになるとみられ、計画の実現性には依然として不透明感が漂っている。

こうした政府の財政政策や規制強化への懸念が広がる中、ビットコインのような非中央集権的な資産への関心が再び高まっている。特に、ビットコインの価格上昇が続くと予測される2025年に向け、新たなビットコイン関連銘柄が市場の注目を集めている。

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