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大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは18日、機関投資家の83%が2025年中に仮想通貨への投資配分を増やす意向を示しているという調査結果を公開した。
調査対象企業の約4分の3は、すでにビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）以外の仮想通貨を保有しており、その大多数がポートフォリオの5%以上を仮想通貨に割り当てる予定だという。
また、機関投資家の54%が「ポートフォリオの多様化」を主な動機として挙げており、インフレヘッジや伝統的市場との低相関性も魅力として浮上している。
350以上の機関投資家を調査
コインベースとコンサルティング企業のEY-Parthenonは1月、350以上の機関投資家を対象に調査を実施。この調査は、機関投資の動向や仮想通貨の新たな活用事例に焦点を当てている。
レポートによると、調査対象となった機関投資家のうち、実に3分の2以上が今後3年間で仮想通貨への投資配分を増やす計画を立てている。
その理由として、仮想通貨が今後3年間で最も魅力的なリターンが期待できる投資先であることや、仮想通貨の活用事例が従来の投機的用途を超えて広がっている点などが挙げられている。
BTCやETH以外にも注目
調査では、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）といった主要銘柄に加え、リップル（XRP）やソラナ（SOL）、ステーブルコインやトークン化された資産への関心が急増していることも明らかになった。
ステーブルコインを例にとると、回答した機関の84%がステーブルコインを保有または検討しているといい、利回り獲得（73%）、外国為替取引（69%）、社内資金管理（68%）、外部支払い（63%）などの手段として利用されているという。
また、分散型金融（DeFi）プラットフォームの利用が機関レベルで拡大しつつあり、従来の金融システムとの融合に期待が集まっていることが記されている。
この結果に対し、Coinbaseの機関投資部門責任者は、「暗号資産はもはやニッチな資産クラスではなく、主流の金融戦略の一部として定着しつつある」とコメント。
EY-Parthenonのストラテジーリーダーも、「規制環境の整備が進む中、機関投資家がリスクを管理しながら参入する土壌が整ってきた」と分析している。
一方で、仮想通貨市場のボラティリティや規制の不確実性が依然として参入障壁となっているとの声もあり、さらなるインフラ整備が求められている。
ポイント
- コインベースの調査によると機関投資家の83%が2025年に仮想通貨 投資への配分を増やす予定
- 仮想通貨のリターン期待値の高さや活用事例の広がりに関心が集まる
- ステーブルコインやトークン化された資産への関心が急増
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