サークル社のジェレミー・アレア最高経営責任者(CEO)は9日、同社がドナルド・トランプ次期米大統領の就任委員会に100万USDC(約1億5000万円)を寄付したことを明らかにした

ステーブルコインUSDCによる政治献金、デジタル通貨の新たな一歩に

アレアCEOは社会メディアのXで、トランプ次期大統領の就任委員会が暗号資産(仮想通貨)での寄付を受け入れたことについて、「デジタルドルの可能性と力を示す象徴的な出来事だ」とコメントした。サークル社が発行するステーブルコイン(価値の安定した仮想通貨)USDCは、米ドルと1対1で価値が連動している。

トランプ次期大統領、仮想通貨業界との関係を強化

トランプ次期大統領は就任式を前に、リップル(XRP)のブラッド・ガーリングハウスCEOおよびスチュアート・アルデロティ最高法務責任者(CLO)との会談も実現させた。ガーリングハウスCEOは6日、トランプ次期大統領との夕食会の様子をXに投稿。「2025年の力強いスタートを切れた」と述べている。

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サークル社、アジア展開も加速

サークル社は昨年12月、仮想通貨取引所大手のBinance(バイナンス)とパートナーシップを締結。USDCの普及促進を目指している。

さらに、新規株式公開(IPO)を控える中、香港市場への進出も表明した。現在USDCの時価総額は450億ドル(約6兆7500億円)で、ステーブルコイン市場で2位の規模を誇っている。

仮想通貨業界の政治的影響力、さらなる拡大へ

今回のサークル社による寄付は、仮想通貨業界の政治的影響力の高まりを示している。

トランプ次期政権下での仮想通貨規制の行方に、業界関係者の注目が集まっている。日本の投資家にとっても、米国の政策変更が国内市場に影響を与える可能性があり、今後の動向を注視する必要がある。

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Takumi Yuri
Takumi Yuri
仮想通貨ニュースライター

日本語版99Bitcoinsニュースライター。5年ほど仮想通貨メディアでニュース... 続きを読む

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