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バイビット、インドでの仮想通貨取引を一時停止へ|規制強化で

投稿者: Reina Shinzawa

最終更新日: 1月 10, 2025

ファクトチェック済み

投稿者 Konosuke Esaka

バイビット インド事業の一時停止を表現したトレーディング画面のイラスト

仮想通貨取引所大手のバイビット(Bybit)は10日、インドでの取引サービスを一時停止すると発表した。

1月12日からサービス制限、出金は継続可能

同社の発表によると、サービス停止は2024年1月12日午後5時(日本時間午後5時)から実施される。新規取引や口座開設、注文の発注などが制限されるが、資金の出金は引き続き可能となっている。

既存のトレーディングポジションについては、「クローズオンリー」モードで管理できる。これにより、ポジションの決済は可能だが、新規の追加や変更はできなくなる。

インドの規制環境変化に対応、登録完了を目指す

バイビットは2024年7月、インド中央銀行のデジタル通貨(CBDC)であるデジタルルピーの決済に対応。しかし今回の措置は、インドの規制当局による最近の動きを受けたものとなる。

同社は現在、インドの仮想資産サービスプロバイダーとしての登録完了を目指しており、数週間での手続き完了を見込んでいる。

各国で規制対応に追われるバイビット

バイビットは2024年8月、フランスでの事業を一時停止。また同年12月には、マレーシア証券委員会から未登録での営業を理由に事業停止命令を受けている。

同社はこれらの市場で規制要件への対応を進めており、今回のインドでの対応も、グローバルでのコンプライアンス強化の一環とみられる。

各国で強まる仮想通貨規制、日本でも警告

インドは2023年のG20議長国として、暗号資産(仮想通貨)の国際的な規制枠組み作りを主導。全加盟国からの合意を取り付けることに成功した。

一方でインド国内では、2022年に導入された厳格な課税ルールが維持されている。業界からの税率引き下げ要望にも関わらず、シタラマン財務相は2024-25年度予算案でも現行の規制を堅持する姿勢を示している。

日本においても、金融庁は2024年11月、バイビットを含む5社の海外取引所に対して無登録営業の警告を発出。各国で仮想通貨取引所への規制強化の動きが広がっている。

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Reina Shinzawa
仮想通貨ライター

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