バイビット、ハッキング被害からの資金回収で報奨金を提供

暗号資産（仮想通貨）取引所バイビット（Bybit）は22日、14億ドル（約2100億円）のハッキング被害を受け、資金回収に協力した個人や組織に対し、回収額の10%を報奨金として提供すると発表した。仮想通貨史上最大規模となる可能性がある本件で、北朝鮮のハッカー集団の関与が指摘されている。

最大210億円の報奨金を提示

バイビットのベン・ジョウ最高経営責任者（CEO）は、コミュニティの支援に報いる目的で報奨金プログラムを開始。全額回収の場合、最大1億4000万ドル（約210億円）が協力者に分配される見通しだ。

同社は、セキュリティインフラの抜本的な改革とともに、流動性の改善にも取り組む方針を示している。報奨金プログラムへの参加希望者は、専用メールアドレスを通じて連絡が可能となっている。

北朝鮮のハッカー集団が関与

セキュリティ研究者のザックXBTの分析により、今回の攻撃は北朝鮮の国家支援を受けたハッキング組織「ラザルス・グループ」によるものと特定された。同研究者の調査結果を受け、仮想通貨分析企業Arkhamは3万4000ドル相当の報奨金を支給している。

ラザルス・グループは既に約1370万ドル相当のおすすめ仮想通貨のマネーロンダリングを開始。過去にも「アクシー・インフィニティ」のロニン・ネットワークから6億ドルを盗むなど、大規模なハッキング事件を引き起こしている。

一部資金の回収に成功

現時点で2件の資金回収が報告されており、mETHプロトコルチームが4350万ドル相当の1万5000cmETHを回収。テザー社のパオロ・アルドイノCEOは18万1000ドル相当のUSDTを凍結した。

セキュリティ企業チェイナリシスと米法執行機関は、2022年9月に同グループによる被害から3000万ドル相当の資金を回収した実績がある。さらに2023年2月には、セキュリティ企業Ellipticがバイナンスやフォビと協力し、ハーモニーのホライゾンブリッジからの被害に関連する140万ドルの資産を凍結している。

FBIによると、北朝鮮政府は同グループの収益を弾道ミサイルや核兵器計画の資金として利用しているとされる。今回の事件でも、セキュリティ企業や仮想通貨取引所との連携による資金回収の可能性が期待されている。