BTC Bull Tokenは11日、プレセールへの資金流入が350万ドル（約5億2500万円）に迫っている。
ホワイトハウスで7日に行われた仮想通貨サミット（米国初の国家規模によるデジタル資産会合）は、市場が大きな期待を寄せていた。
しかし、具体的な規制方針が明示されず、失望感からビットコイン（BTC）は8万ドル（約1200万円）を割る局面が目立った。
トランプ大統領の言及で一時上昇したリップル（XRP）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）なども値下がりが続き、相場全体が混乱している。
一方で、米国政府は差し押さえ済みの20万BTCを軸に戦略的ビットコイン準備金を検討している。
将来的に追加購入が行われる可能性があるが、予算や買い増し計画が提示されておらず、不透明感が解消されていない。
こうした状況が続くことで、市場の警戒は簡単に緩まないとの見方もある。
BTC Bull Tokenの特徴と急速な資金流入
BTC Bull Tokenは、ビットコインが一定価格に達するとビットコインをエアドロップ（保有者への無料配布）する仕組みを採用する。
最初の条件は15万ドル（約2250万円）超で、20万ドル（約3000万円）、25万ドル（約3750万円）といった5万ドル刻みの節目を超えるたびに追加エアドロップを行う。
12万5000ドル（約1875万円）などの価格帯に到達した際にはトークンバーン（焼却）も実施し、流通量を絞ることで希少性を高める狙いがある。
さらに、年利124％（約1.24倍）のステーキング（保有通貨を預けて報酬を得る仕組み）を備え、中長期ホルダーがリターンを狙いやすい構造になっている。
こうした要素が相まって、プレセールでの調達額は短期間で350万ドル（約5億2500万円）に到達しつつある。
ビットコインの将来的な高騰を前提にエアドロップを狙いながら、トークン自体のバーンによる価値向上も期待されている。
プレセールへの参加は、公式サイトで対応ウォレットを接続してトークンを購入するだけで完了する。
長期的な視点と今後の行方
ビットコインは政策リスクや世界情勢の変動で激しく値動きし、短期的な急落が頻発する。
BTC Bull Tokenはビットコインが上昇した際の恩恵を受けつつ、トークンバーンとステーキングで追加の利益を生み出すコンセプトを示している。
取引所上場後はプレセール参加者ほど有利な条件を得られない可能性があるため、現段階で購入を検討する投資家が多いようだ。
米国政府のビットコイン買い増し方針は中長期的にはプラス材料とみられるが、実際のスケジュールや予算案が示されていない。
そのため、ビットコイン相場は今後も乱高下を繰り返す可能性があり、投資家は代替手段を求めている。
BTC Bull Tokenが市場全体の下落局面でも資金を集めている現状は、長期目線で利益機会を捉えたい層の存在をうかがわせる。
ビットコインの先行きが不透明な中、一定条件で特典が得られるプロジェクトは注目度を増している。
ホワイトハウスの具体的な規制指針や米国政府の購入計画が明確になれば、市場は再び活況を取り戻す可能性がある。
BTC Bull Tokenへの資金流入がどこまで拡大するか、投資家の視線が集まっている。
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