ビットワイズ、1000BTC保有上場企業に特化したETFを申請

米資産運用会社Bitwise（ビットワイズ）は11日、少なくとも1000BTC以上を保有する上場企業の株式に投資する上場投資信託（ETF）を申請した。

この新ETFは、企業が保有するビットコイン（BTC）の市場価値に基づいて投資配分を決定する特徴を有する。対象企業は1億ドル以上の時価総額、1日平均100万ドルの取引流動性および浮動株比率が10％未満でなければならない。

ビットワイズはバランスシート上にビットコインを保有する上場企業を70社特定。ETFの構成銘柄として、マイクロストラテジー（Strategy Holdings）、MARAホールディングス、CleanSparkなどが見通され、また、分散型金融（DeFi）やブロックチェーン関連企業として注目されるメタプラネットも潜在的な銘柄に挙げられる。

企業のビットコイン保有増加が背景に

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ビットワイズが本ETFを申請した背景には、ビットコインが過去１年間で約117％上昇したことと、企業による保有の増加がある。最近ではKULRテクノロジー・グループがビットコインを購入した結果、株価の上昇が企業の保有増加および投資家の関心を呼んでいる。

本ETFでは各企業の保有ビットコイン量に応じた投資配分が決定されるが、１社あたりの配分比率は最大25％に制限される。この制限により、マイクロストラテジーのような大量保有企業への過度な集中が防がれている。

ETFの経費率は0.85％となり、NYSE Arcaプラットフォームでの取引が予定されている。

メタプラネットのブロックチェーン分野での存在感

メタプラネットは既にブロックチェーン関連ETFである「BLOK」の構成銘柄として採用され、技術革新を牽引する企業として評価されている。同社はビットコインを長期的な準備資産と位置づけ、株主価値の最大化を狙う戦略を採用している。

ビットワイズの新ETFは、直接ビットコインに投資するタイプとは異なり、ビットコイン保有企業の株式を通じた間接投資手段を提供する。これにより、投資家はビットコイン価格の変動リスクを負いつつ、企業の事業成長の恩恵を享受できる。

ビットコイン保有企業への注目高まる

ビットワイズによれば、現在70社の上場企業がビットコインを保有しており、その数は増加している。企業がビットコインを保有する動きは、インフレヘッジや資産多様化戦略として注目されている。

また、ハードウェアウォレットによる安全な保管方法も採用され始め、機関投資家のビットコイン市場参入とともに企業保有が拡大する可能性がある。ビットワイズの新ETFは、市場トレンドを捉えた新たな投資商品として、承認されれば大きな注目を集める見通しである。