デジタル資産調査会社のK33リサーチは3日、トランプ大統領の関税政策と予算案が6月下旬の暗号資産（仮想通貨）市場に大きな変動をもたらす可能性があると警告した。
同社は、7月9日に終了予定の90日間関税猶予期間と、7月4日までの通過を目指す3.8兆ドル（約543.4兆円）規模の予算案が市場の不安定要因になると分析している。
これらの政策動向は、5月の相対的な市場安定から一転し、仮想通貨市場に新たな試練をもたらすとみられる。
ビットコイン（BTC）は、トランプ大統領の欧州連合（EU）向け関税発言を受けて最高値から後退している。
関税政策の期限迫る、市場圧力が増大
K33リサーチが特に注目するのは、7月9日に迫った関税猶予期間の終了だ。トランプ大統領は政治的圧力の下、EUや中国との貿易関係において決定的な行動を取ることが求められている。
ウォール街では、トランプ大統領が論争の多い決定を先延ばしにする傾向を「TACO（Trump Always Chickens Out）」という略語で表現している。
しかし、アナリストらは期限が近づくにつれ、より厳しい政策が実施される可能性が高まっていると警告している。
この関税政策の不確実性は、既にビットコインの価格動向に影響を与えている。最近の関税発言により、ビットコインは史上最高値から後退し、10.5万ドル水準での抵抗に直面している状況だ。
予算案審議が市場センチメントを左右
一方、共和党が推進する「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」と呼ばれる予算案も市場の注目を集めている。
この法案には企業税減税、個人税減税、支出刺激策が含まれており、上院での修正案審議が市場のボラティリティを引き起こす可能性がある。
予算案が承認されれば、関税関連のリスクを相殺し、市場センチメントを押し上げる可能性がある。
しかし、この法案は今後10年間で国家債務を3.8兆ドル拡大させる見込みで、財政持続可能性やインフレ圧力への懸念も高まっている。
K33のアナリストらは、仮想通貨市場が夏場の典型的な低迷とは対照的に、政策不確実性の高まりの時期に入っていると強調している。
アルトコインの停滞と合わせて、市場全体の慎重さが反映されている状況だ。
ポイント
- K33リサーチがトランプ政権の関税政策と予算案による6月の仮想通貨市場変動を警告
- 7月9日の関税猶予期間終了と7月4日までの予算案通過が市場不安定要因
- ビットコインは10.5万ドル水準で抵抗に直面、政策不確実性が市場を圧迫
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