トランプ・メディアは23日、4億ドル（約592億円）規模の自社株買いプログラムを取締役会が承認したと公表した。
この発表を受け、同社の株価は時間外取引で3.8%上昇し、18.50ドルに達した。今回の自社株買いは、同社の普通株式またはワラントを市場取引を通じて買い戻すもので、買い戻された株式は消却される予定だ。
ビットコイン戦略とは独立した財務戦略
同社の計画は、30億ドルを超える強固なバランスシートに裏打ちされている。デビン・ヌネスCEOは、成長機会を追求しつつ、株主への利益還元に柔軟性を持たせる方針を強調した。
今回の自社株買いは、同社が保有する約25億ドル規模のビットコイン（BTC）財務戦略とは完全に独立している。このビットコイン戦略は、約50の機関投資家が参加した私募によって資金調達されたものであり、今後も変更されない。
同社のビットコイン管理サービスは、アンカレッジ・デジタルとCrypto.comが提供している。この自社株買いは、既存の仮想通貨戦略や機関投資家との約束に影響を与えることなく実施される。
今後の値動きは、定期的に供給量が減少するビットコイン半減期などのイベントも影響すると見られている。
市場の反応と株主価値向上への狙い
今回の発表は、投資家の信頼感を高める結果となった。同社は最近、株価の大きな変動に直面しており、今回の自社株買いは株主への還元と株式の希薄化を相殺する狙いがある。
取締役会は、この動きがトランプメディアの価値評価の可能性と、Truth Socialなどのプラットフォームの長期的な成長に対する自信の表れであるとしている。
なお、ドナルド・トランプ前大統領が、取り消し可能な信託を通じて同社の株式の最大株主（約1億1500万株）となっている。
同社は、市場取引または相対取引を通じて、発行済み転換社債を買い戻す可能性も示唆している。すべての買い戻しは、米国証券取引委員会（SEC）の規則を遵守し、実施のタイミングや数量は経営陣の裁量に委ねられる。
ポイント
- トランプメディアが4億ドル（約592億円）規模の自社株買いプログラムを発表した。
- この自社株買いは、約25億ドル（約3605億円）のビットコイン財務戦略とは独立して実施される。
- 発表後、同社の株価（DJT）は一時3.8%上昇し、市場は好意的に反応した。
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