トランプ・メディア、25億ドル調達でビットコイン準備金構築へ

トランプメディア・テクノロジーグループ（NASDAQ: DJT）は27日、暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（BTC）準備金構築のため約25億ドル（約3600億円）の民間資金調達を完了した。

同社はソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」の運営企業として知られている。

今回の資金調達は約50の機関投資家との引受契約により実現し、15億ドルの普通株式発行と10億ドルの0.00%転換社債により構成される。

資金調達の詳細と株価への影響

普通株式は最終取引価格で発行され、転換社債の転換価格は35%のプレミアムが設定された。調達は5月29日に完了予定で、手数料を差し引いた純収入により同社の既存現金と合わせて総額7億5900万ドルの資金を保有することになる。

発表を受けて同社株価は一時10%下落し、年初来では約30%の下落となっている。時価総額は約53億ドルに達しているが、2024年の売上高は360万ドル、損失は4億ドルと業績面では課題を抱えている。

ビットコイン戦略の狙いと将来展望

同社のデヴィン・ヌネスCEOは「ビットコインを金融の自由における頂点の手段と捉えており、金融機関からの嫌がらせや差別から会社を守る」と述べた。

この戦略は、新しい仮想通貨を企業資産として保有するストラテジー等の企業と同様のアプローチを採用している。

Crypto.comとAnchorage Digitalが同社のビットコイン準備金の保管サービスを提供する。同社は今後、Truth SocialやTruth+プラットフォームでの決済システム統合や、ユーティリティなミームコインの導入も検討している。

この動きは、ラスベガスで開催中のビットコイン2025カンファレンスのタイミングと重なり、トランプ大統領が「初の仮想通貨大統領」としてのイメージを固める中で実施された。

同社は「アメリカファースト経済」の拡大戦略の一環として、企業買収や合併も視野に入れており、持株会社への発展を目指している

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Yugo Fujimaki

仮想通貨ライター

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身の... 続きを読む

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