米国テキサス州下院は20日、ビットコイン（BTC）を州が公式に備蓄できるようにする「戦略的ビットコイン準備金法案（SB 21）」を二読で可決した。
法案は今後、三読での採決と知事の署名を経て成立する見通しだ。
ビットコイン準備金の仕組みと目的
法案が成立すれば、「テキサス戦略的ビットコイン準備金」は州財務官（テキサス・コントローラー）が管理する特別基金として設立される。
この基金は、州の一般会計とは別の独立した口座で運用され、州政府がビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を金融資産として保有することが可能となる。
特徴的なのは、州民が自発的にビットコインを寄付できる仕組みを採用している点だ。この制度により、州の経済安全保障に対する「共同保有とコミュニティ投資」を促進する狙いがある。
また、ビットコインの分散型構造と希少性を活用し、インフレや経済の変動へのヘッジとして役立てることが計画されている。これは金融イノベーションを推進し、州の財務戦略を強化する試みの一環だ。
全米の動きとテキサスの位置付け
今回の法案は、トランプ米国大統領が連邦レベルで「国のビットコイン準備金」創設を命じる大統領令を出したことを受け、各州が独自の備蓄体制を模索する流れの中で生まれた。
他州では、アリゾナ州やニューハンプシャー州がすでに同様の仮想通貨準備金制度を開始している。
テキサス州は経済的な競争力とイノベーション推進の観点からも、積極的に仮想通貨政策に取り組んでいる。
今回の法案により、ビットコインの自治体レベルでの管理・活用を強化し、全米でも仮想通貨に先進的な州としての地位を確立したい考えだ。
今後の展望と住民参加
法案は上院をすでに通過し、下院での本採決（第三読会）とグレッグ・アボット知事による最終承認を待つだけとなった。手続き上の障壁はなく、両党からの支持も厚いため、迅速な成立が見込まれている。
住民からの寄付を受け入れる形で、テキサス州は「州民全体で築く仮想通貨準備金」という新しいモデルを模索する。
今後、ビットコイン以外の仮想通貨も対象となる可能性があり、州政府の財政戦略や全米のアルトコイン政策の参考例となりそうだ。
ポイント
- テキサス州がビットコイン準備金法案を議会で可決し、知事の承認を待つ状況となった。
- 同州は住民からのビットコイン寄付も受け入れ、経済の安定化とイノベーション推進を目指す。
- 州レベルの仮想通貨備蓄は大統領令を受けた動きで、アリゾナやニューハンプシャーに続く取り組みとなる。
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