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米テキサス州のグレッグ・アボット知事は22日、州が運営するビットコイン（BTC）準備金の設立を認める法案SB 21に署名した。
これにより、テキサス州は米国でビットコインを公式な金融戦略に組み込む3番目の州となる。
テキサス州、ビットコインを公式準備資産へ
テキサス戦略的ビットコイン準備金法と名付けられたこの法案は、州の一般会計システム外に暗号資産（仮想通貨）に特化した準備基金を創設する権限を州に与える。
この基金はインフレへのヘッジ、州の財務的強靭性の強化、そしてデジタル資産分野におけるテキサス州のリーダーシップ確立を目的としている。
準備金の管理はテキサス州会計検査官が担当し、3人の仮想通貨投資専門家からなる委員会が助言を行う。資金は議会の歳出、専用の歳入源、投資収益、および任意寄付から成り、州の財務省から独立して運営される。
テキサス州は、すでに同様の取り組みを進めているニューハンプシャー州とアリゾナ州に続く形だ。この動きは、仮想通貨に対する同州の先進的な姿勢を改めて示すものと言えるだろう。
厳格な基準と将来性
この準備金に含まれる資産には、非常に厳しい基準が設けられている。過去24ヶ月間の平均時価総額が5000億ドル（約73兆円）以上であることが条件だ。
2025年6月時点でこの基準を満たすのは、時価総額が2兆ドルを超えるビットコインのみである。
この高い基準は、投機的な資産へのエクスポージャーを最小限に抑え、安定した高時価総額の仮想通貨に焦点を当てることでリスクを軽減する狙いがある。法案は2025年3月に州上院、5月に州下院を通過しており、超党派の支持を得て成立した。
現在、イーサリアム（ETH）の時価総額は約2770億ドルであり基準を満たさないが、将来的に時価総額が上昇すれば、準備金に加えられる可能性がある。
準備金の立ち上げは段階的に進められ、ビットコインの購入は2025年後半から2026年初頭に開始される見込みだ。
ポイント
- テキサス州が州運営のビットコイン準備金を設立する法案を可決した。
- 準備金はインフレヘッジと財務的強靭性の強化を目的としている。
- 準備金に含める資産は、平均時価総額5000億ドル以上という厳しい基準が設けられている。
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