米国テキサス州下院は21日、ビットコイン（BTC）を活用した新たな州準備金「テキサス戦略的ビットコイン準備金（Texas Strategic Bitcoin Reserve）」の創設を盛り込んだ法案「SB 21」を賛成101票・反対42票で可決した。
同法案はすでに上院を通過しており、今後はグレッグ・アボット州知事の署名を待つ段階となっている。
ビットコインを戦略資産として州が保有
法案は、チャールズ・シュワートナー上院議員が起草し、下院ではジョバンニ・カプリグリオーネ議員がスポンサーを務めた。
新設される準備金は州歳入から独立した特別基金とされ、州会計監査官（現在はグレン・ヘガー氏）が管理する。
投資対象は時価総額が5000億ドル（約7.2兆円）以上の暗号資産（仮想通貨）に限定されており、現時点で該当するのはビットコインのみだ。
この準備金は、インフレリスクへの備えや、州民の金融安全保障を強化する目的で設置される。
ビットコインを金や石油と同じ「戦略資産」と位置付けることで、伝統的資産とデジタル資産を組み合わせた新たな経済戦略を打ち出している。
資金源は議会の予算措置、寄付金、投資収益等から成り、州の現金管理上必要な場合に限り一時的な資産売却も認めているが、その際も厳格な条件が設けられている。
金融安全保障と経済多角化を意識した背景
SB 21の成立は、テキサス州がデジタル経済のリーダーシップを維持し、経済の多様性を広げる狙いを反映している。
法案は超党派の支持も得ており、ビットコインが主流金融の一角を占めつつあることへの認識が広がっている。
州議会は「住民の金融安全保障を強化し、公的利益に資する」と明記し、今後イーサリアムなど他の 仮想通貨が時価総額基準を満たした場合は対象拡大も視野に入れる。
テキサス州のGDP（国内総生産）は2.7兆ドル（約394兆円）に上り、全米第2位の経済規模を持つ。この大規模経済圏による仮想通貨戦略の導入は、他州や米国内外の金融市場にも大きな影響を与える可能性がある。
なお、アリゾナ州やニューハンプシャー州でも同様の政策が進展しており、仮想通貨の動向にも注目が集まっている。
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