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ビットコイン
BTC ▲0.03%を米テキサス州の準備資産とする法案は22日、署名期限を迎える。
専門家の指摘によると、仮想通貨擁護派として知られるテキサス州のアボット知事が署名または拒否権を行使しない場合、同法案はテキサス州憲法の規定に基づき自動的に成立する見通しだ。
法案の背景と概要
テキサス州戦略的ビットコイン準備金・投資法と名付けられた同法案は、州が公的資金や寄付を用いて暗号資産（仮想通貨）を購入、保有、管理することを認めるものだ。この法案は、主にビットコイン（BTC）を対象としている。
同法案は今年3月6日に州上院で可決され、5月22日には下院でも101対42の賛成多数で承認されており、現在は知事の最終判断を待つ段階にある。
州憲法の規定により、知事が20日以内に署名も拒否権行使もしない場合、法案は自動的に法律として効力を持つことになる。
法案成立を後押しする要因
法案成立の追い風となっているのが、アボット知事の仮想通貨に対する前向きな姿勢だ。同知事はこれまでもデジタル資産への支持を公言しており、今回の法案も金融イノベーションを促進するテキサス州の方針と一致する。
また、議会における強い超党派の支持も法案の推進力となっている。インフレへのヘッジや戦略的な経済ツールとして、ビットコインへの信頼が高まっていることが背景にあると考えられる。
法案では、投資対象となる仮想通貨に厳しい制限を設けている。過去1年間の平均時価総額が5000億ドル（約72兆円）以上であることが条件であり、これによりビットコインのような安定した主要資産に投資が限定される。
この準備金は州の一般会計とは別に、テキサス州会計監査官によって管理される。法案が成立すれば、テキサス州はアリゾナ州やニューハンプシャー州に続き、ビットコインを準備資産として採用する先進的な州となる。
ポイント
- テキサス州でビットコインを州の準備資産とする法案が、知事の署名なしでも自動的に成立する見込み。
- 同法案は、州が公的資金や寄付を用いてビットコインを購入・管理することを可能にするもの。
- 仮想通貨に好意的な知事の姿勢と議会の強い支持が、法案成立を後押ししている。
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