ストライブ・アセット・マネジメントは21日、マウントゴックス破綻債権に関連するビットコイン（BTC）約7万5000枚を取得する計画を発表した。
同社は117カステル・アドバイザリー・グループと提携し、取引実施に向け20日に規制当局へ申請書類を提出している。
この計画は、マウントゴックスの未解決債権を活用し、割安な条件でビットコインを取得することを目的としている。
ストライブは既に2025年5月初旬、アセット・エンティティーズとの合併を完了し、上場企業としてビットコインの備蓄戦略を強化してきた。 今回の動きは、その取り組みの一環である。
マウントゴックス債権を活用したビットコイン取得戦略
ストライブは、マウントゴックスの債権者から未回収のビットコイン権利を買い取ることで資産拡大を図る方針だ。
この手法は、現行の市場価格よりも低いコストでビットコインにアクセスできる可能性があり、ハイリスク・ハイリターンの戦略といえる。
また、アメリカの税制優遇（米国税法第351条など）を活用し、暗号資産（仮想通貨）保有者がストライブ株式と交換することで税負担を軽減しながら資産移動を可能にする仕組みを導入している。
こうした戦略は、伝統的な資産管理会社が仮想通貨を財務の一部として本格的に取り入れる動きの一例といえる。
また、117カステル・アドバイザリー・グループとの連携により、債権取得やビットコイン調達に関する専門的なサポート体制を整備している。
今回のプラン実行には株主の承認が必要となるため、今後の動向に注目が集まる。
ビットコイン重視の企業戦略と今後の展望
ストライブはこれまでビットコイン関連の投資戦略を着実に強化してきた。
先日、ビットコイン連動型上場投資信託（ETF）申請も行い、仮想通貨投資をコーポレート・トレジャリーに組み込む動きを加速している。
今回のマウントゴックス債権取得計画は、公開市場を活用した資本調達と機会を捉えた資産積み上げという二重の狙いがあるとみられる。
企業財務の領域で仮想通貨の存在感がますます増す中、ストライブの取り組みは今後の市場動向にも大きな影響を与える可能性がある。
ポイント
- ストライブは約7万5000ビットコイン取得計画を発表した
- マウントゴックス破綻債権を活用し、規制当局へ申請、株主承認が必要
- 同社はビットコイン中心の財務戦略強化を続けている
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