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ストラテジー（MSTR）は19日、7,390ビットコイン（BTC）を約7億6,490万ドル（約1,110億円）で新たに取得したと発表した。
平均取得価格は1BTCあたり10万3,498ドル（約1,502万円）となった。取得期間は5月12日から18日までで、今回の追加取得によって同社が2025年に取得したビットコインは累計12,383億円、数量では12万9,830BTCに達している。
ビットコイン保有戦略の拡大と2025年の成果
ストラテジーの発表によると、5月18日段階で同社の総ビットコイン保有数は57万6,230BTCとなり、累計取得額は401億8,000万ドル（約5兆8,261億円）、平均取得価格は1BTCあたり6万9,726ドル（約1,011万円）となった。
2025年の年初来ビットコイン利回りは16.3％と公表されており、積極的な暗号資産（仮想通貨）投資戦略が実を結んでいる形だ。
今回の資金調達方法としては、発行済み株式の一部を市場で追加発行する「アット・ザ・マーケット（ATM）オファリング」で7億570万ドル（約1,024億円）、ならびに新たな優先株（シリーズA STRK）発行で5,970万ドル（約86億円）を調達した。
ビットコイン市場はこの期間、世界的な機関投資家の関心やマクロ経済要因から価格が一時10万6,000ドル（約1,537万円）に到達するなど、値動きの大きい強気相場となっていた。
訴訟リスクと市場反応
一方、同社と経営陣は5月16日、米バージニア州東部地区連邦地方裁判所にて集団訴訟を提起されている。
訴状では、ストラテジーとマイケル・セイラー元CEOらが「ビットコイン偏重の投資戦略におけるリスク開示義務違反」と「投資リスクの過小評価」を指摘されている。
原告側は、十分なリスク説明がなされなかったと主張している。
訴訟の中心となっているのは、新しい会計基準（ASU 2023-08）によるビットコインの市場価値評価で、同社が約59億ドル（約8,555億円）の評価損を計上した点についての情報開示が不十分だったとする内容だ。
発表翌日のストラテジーの普通株式価格は399.80ドル（約5万7,971円）で取引され、直近半年の高値から下落していることから、市場の反応は必ずしも一枚岩とはいえない状況だ。
なお、今回の7,390BTCの取得規模は前週の1万3,390BTCから減少しており、取得ペースはやや落ち着いてきたようだ。
ストラテジーは今後もおすすめ仮想通貨への積極的な資本投入を続ける見通しだが、調達手法やリスク管理、規制面での動向も注目されている。
ポイント
- ストラテジーが7,390ビットコインを新たに取得し、累計保有数が57万BTCを突破した。
- 2025年の累計取得額は1兆7,952億円を超え、年初来のビットコイン利回りは16.3％となった。
- 同社は資金調達と訴訟リスクの両面で市場の注目を集めている。
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