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東証上場企業のメタプラネットは28日、ビットコイン（BTC）の購入資金として5000万ドル（約72億円）の第16回普通社債を発行した。
同社は2024年4月からビットコインを企業の資金管理戦略として積極的に購入しており、今回の資金調達により保有量のさらなる拡大を図る。投資ファンドEVO FUNDを引受先とした無利息社債での資金調達となる。
16回目の債券発行で保有量拡大
大手ホテル運営会社メタプラネットが今回発行した普通社債は、調達資金の全額をビットコインの購入に充当する方針を示している。同社は2024年4月から本格的なビットコイン購入戦略を開始し、これまで継続的に保有量を増やしてきた。
2025年5月19日時点で同社のビットコイン保有量は7800BTCに達し、総購入額は1053億8400万円を超えている。世界の企業によるビットコイン保有量ランキングでは、米フィンテック大手Block（8584BTC保有）に迫る規模となっている。
同社の積極的な購入戦略により、前回の購入時にはエルサルバドル（6174BTC）の保有量を上回ったことが話題となった。今回の資金調達により、同社は2025年末までに保有量1万BTCの目標達成に向けて前進することになる。
企業価値向上と市場の反応
メタプラネットの新しい暗号資産（仮想通貨）戦略は、株式市場でも注目を集めている。2023年12月に1株160円近辺だった同社の株価は、1年後に3500円を超え、時価総額は1200億円に達した。
同社の株主数は約5000人から10倍増の5万人を超えたとされ、おすすめ仮想通貨の購入に対する投資家の関心の高さを示している。
同社CEOのサイモン・ゲロヴィッチ氏は、「メタプラネットは本日、日本で9番目に取引が活発な上場企業となり、出来高は616.9億円に達した」と述べている。
同社は主要事業として東京・五反田の「ホテルロイヤルオーク五反田」を運営しているが、ビットコイン関連活動が収益の大部分を占めるようになっている。2025年第1四半期の売上高は前年同期比で約940%増加し、営業利益は過去最高となった。
ポイント
- 東証上場企業メタプラネットが5000万ドルの無利息転換社債を発行
- 調達資金は全額ビットコイン購入に充当し、現在の7800BTCから年末までに1万BTC保有を目指す
- 16回目の債券発行でケイマン諸島のEvoファンドが単独購入、株価は9.5%上昇
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