メタプラネット、2025年にビットコイン保有量1万枚超えを目指す

日本の投資会社メタプラネットは5日、2025年にビットコイン（BTC）の保有量を現在の1761.98BTCから1万BTC（+470%）以上に増加させる計画を発表した。

同社の暗号資産（仮想通貨）への投資戦略は、インフレ対策や株主価値の向上を狙ったものとなっている。

同社のゲロ・ビッチCEOは、「昨年はビットコイントレジャリーを拡大し、アジアを代表するビットコイントレジャリーカンパニーとしての地位を強化しました。今年は、実行に全力を注ぎ、株主のためにさらに大きな価値を生み出していきます。」と述べた。

Happy New Year to Our Valued Shareholders! As we step into 2025, I couldn’t be more excited about what lies ahead for Metaplanet. Last year was transformational, as we broke records, expanded our Bitcoin treasury, and reinforced our position as Asia’s leading Bitcoin Treasury… pic.twitter.com/K2HsOS8TaZ

— Simon Gerovich (@gerovich) January 5, 2025

19度のビットコイン購入

同社のビットコイン購入の動きは、2024年から社債発行などを通じて資金調達をしながら19回に渡って実施。平均購入価格は、1BTCあたり1184万6002円となっている。

これより同社は、日本の上場企業の中で最も多くのビットコインを保有する企業となった。

背景には、経済危機（円安やインフレ）などに対応するため、「戦略的財務準備資産」としてビットコインをポートフォリオに組み込むことが目的としてある。

また、ビットコイン投資戦略がどれほど株主価値が高めているかを評価および提示するため、新たな主要経営指標（KPI）「BTCイールド」の導入も実施。

同社の株価は、2024年初めから1500%（15倍）以上の上昇を見せ、BTCイールドの数値は2024年で42％から310％に上昇させている。

世界的な仮想通貨投資も進行

同社のような仮想通貨を戦略的準備金として採用する事例は、世界的に増加している。

その先駆者となっているのは、世界最大のビットコイン保有企業である米ソフトウェア企業のマイクロストラテジーだ。マイクロストラテジーは、執筆時点で約43万BTC以上を保有している。

その後には、イーロン・マスク氏率いるテスラ社（9720BTC）や大手仮想通貨取引所コインベース（9480BTC）が続いている。

また、ドナルド・トランプ次期大統領が率いる米国は、ビットコインを戦略的準備金として採用していく可能性がある。

ただし、仮想通貨の価格は非常にボラティリティが高いことなどリスクが潜んでいることから、慎重に投資を評価すべきという意見もある。