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ロンドン上場の金採掘企業ハマク・ゴールドは3日、新しい財務管理方針としてビットコイン（BTC）を購入することを明らかにした。
同社は、割引価格での株式発行および第三者割当増資を通じ、247万ポンド（約4億8800万円）の資金調達に成功した。調達した資金は従来の事業運営とビットコイン取得に充当される。
今回の増資においては、1株あたり0.8ペンスの価格で3億840万株の新株が発行された。
この発行価格は、7月2日の終値から27%低い水準で設定され、新株発行後は既存の資本基盤に対して68.2%の割合を占める。また、既存株主には新規参加者と同条件の新株予約権が付与された。
金とビットコインの二刀流戦略へ
ハマク・ゴールドは、従来の金採掘事業に加え、価値の保存およびインフレヘッジ対策としてビットコインを事業に組み入れる。
これは、2020年以降の機関投資家の動向を受け、英国企業間でデジタル資産の統合が進む流れに沿った動きだ。
同社は、調達した資金を伝統的採掘事業とデジタル資産取得の双方に分散して配分する計画だ。この戦略は金とビットコインの両立を狙い、事業多角化への強い意志を示すものだ。
さらに、この動きは他のアルトコイン市場にも影響を及ぼす可能性がある。
発表後、同社株価は6%上昇し、終値は1.17ペンスを記録した。市場はこの新戦略に好意的な姿勢を示している。
新経営陣と中東からの戦略的投資
今回の資金調達には、カタール王室関連のMBSグローバル・インベストメンツから10万ポンド（約1975万円）の出資が含まれる。
この出資は、中東機関投資家がビットコイン関連株式に関心を示す事例として注目される。また、多くの企業がポートフォリオに仮想通貨を組み入れる重要性を認識し始めている。さらに、この戦略転換に伴い経営陣も刷新された。
アマラ・カマラ執行会長とナイアル・ヤング取締役が辞任し、後任としてMBSグローバルのニック・サーローCFOとジェームズ・ローレンス氏が取締役に就任した。
新経営陣は中東との関係強化およびデジタル資産への移行を積極的に推進する。新株発行に関しては、英金融行動監視機構（FCA）およびロンドン証券取引所の承認が目前だ。
ポイント
- 金採掘企業ハマク・ゴールドが、財務資産にビットコインを追加する方針を発表した。
- 247万ポンドの資金調達を成功させ、事業運営とビットコイン取得に充当する。
- カタール王室関連企業からの出資を受け入れ、新経営陣の下でデジタル資産戦略を強化する。
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