ドイツ最大の銀行グループ、スパルカッセンは、2026年夏を目処に個人顧客向けの仮想通貨取引サービスを開始する計画であると、米経済専門メディアのブルームバーグが報じた。
グループ全体で5,000万人を超える顧客基盤を有し、全国370以上の貯蓄銀行によって構成される。
新サービスはSparkasse公式アプリに統合され、ユーザーは既存の銀行口座から直接、ビットコインやイーサリアムなどを売買・保管できるようになる。外部取引所や追加の本人確認手続きを必要とせず、仮想通貨へのアクセスが大幅に簡素化される見通しである。
MiCARと競合の動きが導入を後押し
今回の方針転換には、EUの新たな暗号資産規制MiCARの施行が大きく関係している。
これにより、暗号資産（仮想通貨）サービスの提供に必要な法的枠組みが整い、規制順守を前提とした導入が可能となった。
また、フォルクスワーゲンやライフアイゼンバンケンといった競合銀行が独自に仮想通貨サービスを進めていることも、対応を迫る要因となった。個人および機関投資家からの需要の高まりも、スパルカッセンの決定を後押ししたとみられる。
開発はS-Paymentが主導、導入は各銀行判断
本プロジェクトは、スパルカッセン傘下の決済部門S-Paymentが開発を主導しており、証券取引はデカバンク（DekaBank）を通じて提供される予定だ。仮想通貨ウォレットと銀行口座が統合されることで、利便性と安全性の両立が図られる。
この取り組みは2021年から社内で検討されており、現在は技術統合のフェーズに入っている。とはいえ、グループ内の各貯蓄銀行は独立して運営されており、最終的な導入判断はそれぞれの銀行委員会に委ねられる形となる。
同行は、仮想通貨を「非常に投機的な資産」と位置づけており、参入は市場ニーズへの実務的対応にすぎないと説明している。
広告は控え、利用者の自主的判断を尊重する姿勢をとる。また、今後の運用については、外部のカストディ業者と提携するか、BaFin（ドイツ連邦金融監督庁）からカストディライセンスを取得するかの検討が続いている。
ポイント
- スパルカッセンが2026年夏に仮想通貨取引サービスを開始予定。
- サービスはSparkasseアプリに統合され、口座から直接売買が可能。
- MiCAR施行と顧客需要の高まりが方針転換を後押しした。
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