デジアジア（DigiAsia）は19日、ビットコインを企業の準備資産として導入し、1億ドル（約145億円）規模の資金調達を計画すると発表した。
同社はアジアを中心にデジタル金融サービスを展開するナスダック（NASDAQ）上場のフィンテック企業だ。
企業財務の最大50％をビットコインへ配分
DigiAsiaの取締役会は、純利益の最大50％を長期的なデジタル準備資産としてビットコインに割り当てる新戦略を正式に承認した。
これにより同社は、ビットコインを現金や従来型資産に代わる価値の保存手段として積極的に活用する方針だ。さらに、同社は1億ドルの資金を調達し、初期のビットコイン保有資産を確立する計画も明らかにしている。
この資金は、暗号資産（仮想通貨）を活用した利回り戦略にも投入される。
具体的には、規制されたパートナーを通じた機関向け貸付やステーキングなどを検討しており、長期的な収益の最大化を目指している。
資金調達の手段としては、株式連動型商品や転換社債、仮想通貨を活用した新しい金融商品など多様な選択肢が挙げられている。
この動きは、ソフトウェア企業のストラテジーやテスラなど先行する大手企業の事例に続くもので、財務分散とインフレ対策を狙った企業によるビットコイン活用の流れが強まっている。
新興市場での仮想通貨統合とフィンテック発展
DigiAsiaはインドネシアなど新興市場に向けたデジタル金融インフラの強化も進めている。
直近では東南アジアの仮想通貨取引所と提携し、約120万の加盟店と70社以上の企業向けに仮想通貨ウォレットや決済ソリューションの統合を図っている。
また、インドネシア中央銀行が承認した人工知能（AI）による不正検知システムを開発・導入し、取引の安全性向上にも注力している。
アジア地域ではデジタル資産規制が比較的前向きで、法定通貨と仮想通貨の決済サービス拡大にも追い風となっている。
DigiAsiaのプラシャント・ゴカーン共同最高経営責任者は、「今回の決定は当社を機関投資家による仮想通貨活用の最前線に押し上げるもの」とコメントし、フィンテックとブロックチェーンの発展を推進する意欲を強調した。
こうした取り組みは、株主価値の向上や財務基盤の分散化にも寄与すると期待される。
今後の展望と業界への影響
今回の発表は、ビットコインの利回りエコシステムや分散型金融（DeFi）分野への関心が高まるなかで行われた。
DigiAsiaは規制遵守と運用面の安全性を確保しつつ、デジタル資産の成長を取り込むことで仮想通貨投資分野でも業界のリーダーを目指す構えだ。
同社の動きは、企業財務におけるビットコインの役割拡大や、フィンテックと仮想通貨のさらなる統合を促進する可能性がある。
ポイント
- DigiAsiaが企業財務の最大50％をビットコインで運用へ。
- 1億ドル規模の資金調達で仮想通貨運用戦略を推進。
- インドネシア規制下でのAI決済・フィンテック統合が進展
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