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米コネチカット州は11日、州政府による暗号資産（仮想通貨）の受け入れ、保有、投資を禁止する法案HB7082を可決した。
この法案は公法25-66号として成立し、州および地方自治体による仮想通貨の取り扱いを厳しく制限する。
同法は州下院と上院で反対票なく、全会一致で可決された。
🚨 NEW: Connecticut passes law to ban state investment in bitcoin.
HB7082 prohibits the state from accepting, holding, or investing in any virtual currencies.
It also imposes several new requirements on money transmitters. pic.twitter.com/lKozljMp1R
— Bitcoin Laws (@Bitcoin_Laws) June 10, 2025
公的資金保護を目的とした厳格な規制
新法は2025年10月1日に施行され、州政府機関が税金や手数料の支払いに仮想通貨を受け取ることを禁じる。
また、ビットコイン
BTC ▲3.60%やイーサリアム（ETH）といった仮想通貨を州が直接保有したり、投資したりすることも明確に禁止された。
これには、州が仮想通貨の準備金を設立することも含まれる。この規制は、時価総額でビットコインに次ぐイーサリアムのような銘柄も例外ではない。
この決定の背景には、仮想通貨市場の価格変動リスクから公的資金を保護したいという議員の強い意向がある。
法案が超党派の幅広い支持を得たことは、規制されていないデジタル資産に対する政治的な警戒感を示している。
アリゾナ州やニューハンプシャー州など、一部の州がビットコイン準備金の導入を検討する動きとは対照的な姿勢だ。
資金移動業者にも新たな義務
法案は州政府だけでなく、州内で活動する民間企業にも影響を及ぼす。
仮想通貨の自動販売機やデジタルウォレットサービスなど、仮想通貨を取り扱う資金移動業者は、州のライセンスを取得することが義務付けられる。
さらに、これらの事業者には顧客から預かった資金と同額の準備金を1対1で確保することが求められる。
取引額の上限設定や詐欺防止策の導入も義務化され、マネーロンダリング対策のためのデューデリジェンスも強化される。
この法律により、コネチカット州は米国内で広がる州の準備金競争とは一線を画し、厳格な規制当局としての立場を明確にした。
ポイント
- コネチカット州は州政府による仮想通貨の受け入れ、保有、投資を禁止する新法を可決した。
- 同法は資金移動業者にもライセンス取得や顧客資金の1対1準備金を義務付けるなど、厳しい規制を課す。
- この動きは、市場のボラティリティから公的資金を保護する目的で、超党派の全会一致で支持された。
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