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住宅投資大手のカードン・キャピタルは26日、不動産とビットコイン（BTC）を組み合わせた新ファンド「10X Miami River Bitcoin Fund」を設立した。
同ファンドは10億ドル（約1430億円）の不動産資産と2億ドル（約286億円）のBTC保有を長期目標に掲げている。
ハイブリッド投資戦略の詳細
新ファンドは、マイアミリバー沿いの346戸の集合住宅物件と暗号資産（仮想通貨）投資を組み合わせた二重資産投資商品だ。
最低投資額は25万ドル（約3575万円）で、1億5000万ドル（約215億円）の資金調達を目指している。
同社の戦略は、不動産からの月次キャッシュフローを活用してビットコインを継続的に購入し、家賃収入と仮想通貨の価格上昇の両方から利益を得ることを狙っている。
初期投資には1500万ドル（約21億円）のビットコインが物件購入と併せて含まれる。
これはカードン・キャピタルにとって4番目のハイブリッドファンドとなり、商業用集合住宅とBTCを組み合わせた投資戦略を継続している。
⚡️ LATEST: Cardone Capital launches 10X Miami River Bitcoin Fund with a long-term goal of accumulating $1 billion of real estate and $200 million in $BTC as a treasury asset. pic.twitter.com/kAoP1RhKWr
— Cointelegraph (@Cointelegraph) May 26, 2025
実績データに基づく投資判断
同ファンドの設立は、カードン・キャピタルのグラント・カードン創業者の兄弟が提示した仮想的なシナリオに触発されたものだ。
過去12年間の不動産キャッシュフロー1.6億ドル（約229億円）をビットコインに再配分していれば、約30億ドル（約4290億円）を生み出せたという分析が投資戦略の根拠となっている。
マイアミリバー物件はクラスAの集合住宅資産で、BTC再投資のための安定したキャッシュフローの創出が期待されている。
ビットコイン保有分は取引対象とせず、長期的な価値保存手段として戦略的準備金として保有する方針だ。同ファンドはアルトコインへの分散投資も検討している。
同ファンドは従来の不動産投資信託（REIT）などの投資商品に対抗し、家賃収入によるBTC購入の複利効果を通じて、より高いリターンの提供を目指している。
機関投資家や適格投資家を対象とし、有形の不動産資産への投資と同時にビットコインへの分散投資を可能にしている。
ポイント
- カードン・キャピタルが不動産とビットコインを組み合わせた新ファンドを発表
- 目標は10億ドルの不動産資産と2億ドルのBTC保有を目指す長期戦略
- 最低投資額25万ドルで1.5億ドルの資金調達を計画
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