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ブラジルでビットコイン
BTC ▼-4.22%を国家の準備資産に加える法案が12日、最初の立法上の関門である経済問題委員会を通過した。
この戦略的ソブリン・ビットコイン準備金法案は、エロス・ビオンディニ連邦下院議員によって提出された。
法案はRESBiTと呼ばれる新たな枠組みの下、ブラジルの外貨準備高の最大5%、約85億ドル（約1兆2240億円）をビットコインに割り当てることを目的としている。
法案が成立すれば、ブラジルはG20諸国で初めて、ラテンアメリカではエルサルバドルに次いで2番目にビットコインを国家準備金として採用する国となる。
この動きは、国の金融戦略における暗号資産（仮想通貨）の役割を再定義する重要な一歩と見なされている。
🇧🇷 BREAKING: Brazil’s Strategic #Bitcoin Reserve Bill passes first committee, pushing the country closer to holding $BTC as part of its national reserves. pic.twitter.com/aHv9RzBHBA
— Cointelegraph (@Cointelegraph) June 12, 2025
経済多様化とデジタル戦略が背景に
法案提出の背景には、経済の多様化を目指すブラジルの戦略がある。
世界的なマクロ経済の不安定さが増す中、同国は1700億ドルに上る外貨準備高における伝統的な法定通貨への依存を減らすことを狙っている。
この取り組みは、ブラジルが中央銀行デジタル通貨の開発を進め、金融インフラの近代化を図る広範なデジタル通貨戦略とも一致する。
デジタル資産を国家レベルで統合することにより、金融システムの革新を促進する意図がうかがえる。
また、この動きは国際的な地政学的トレンドを反映したものでもある。
米国ではシンシア・ルミス上院議員が100万ビットコインを国家準備金とするよう提案をした。
仮想通貨に対する機関投資家や政府の受容が世界的に高まっている状況だ。
厳格な管理体制と今後の展望
法案では、ビットコイン準備金の管理について厳格な規定を設けている。
準備金はブラジル中央銀行と財務省が共同で管理し、セキュリティ対策としてコールドウォレットでの保管や年2回の監査を義務付ける。
このようなセキュリティ対策には、ハードウェアウォレットが重要な役割を果たす。
市場への急激な影響を避けるため、ビットコインの購入は段階的に行われる計画だ。
ブラジルでは既に2023年の仮想資産法により、仮想通貨は透明性と消費者保護を条件に合法的な資産として認められている。
今回の法案もその規制枠組みに基づいている。
法案は今後、技術・憲法・財政委員会での審議を経て、最終的な承認には上下両院での可決が必要となる。
この法案が成立すれば、特に米ドル支配からの代替案を模索する他の新興国に対し、ビットコインを国家準備金として再検討するよう促すことができる。
ポイント
- ブラジルでビットコインを国家準備金に加える法案が最初の委員会を通過した。
- この法案は、外貨準備高の最大5％をビットコインに割り当てることを目指している。
- 承認されれば、ブラジルはG20で初めて、ビットコインを国家準備資産として保有する国となる。
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