東京証券取引所上場のメタプラネット社が進めるビットコインを活用した財務戦略が、東南アジアにも広がり始めている。
タイの小売企業DV8の株式を75%以上取得する計画が、日米などの投資家連合によって進行中だ。
この動きは、ビットコインを企業の資産として活用する手法をタイ市場にも持ち込もうとするもので、米国のマイクロストラテジー社のアプローチに近い。
タイ市場での「ビットコイン戦略」構築へ
この買収計画は、日本・米国・タイ・香港の投資家連合によって進められている。Sora Ventures(香港)、Kliff Capital(タイ)、AsiaStrategy(米国)、Moon Inc.(香港)、UTXO Management(米国)などが主要な関係者として名を連ねる。
Sora Venturesの共同創業者ジェイソン・ファン氏は、DV8社を通じて「タイ市場におけるメタプラネットのようなビットコイン専業上場企業を創出する」と述べ、現地への本格展開に意欲を示した。
この動きは、東南アジアで拡大するデジタル資産市場と、ビットコインを準備資産として導入しようとする企業の関心の高まりを背景としている。この流れに合わせ、法人向けのビットコインウォレットやセキュリティ管理体制への注目も強まっている。
「ビットコインのみ」の財務戦略と残る課題
今回の投資家連合は、ビットコイン以外の仮想通貨を一切扱わない「ビットコイン・オンリー戦略」を掲げている。
これは、長期的な信頼性や価格の安定性を重視した方針であり、ビットコインETFの拡大など、最近の市場動向にも沿ったものだ。
連合には、メタプラネット社のサイモン・ゲロヴィッチCEOや、デジタル資産企業Mythos Groupも参加しており、この戦略への本気度がうかがえる。
一方で、DV8社が従来展開していた小売・電子機器の事業については、買収後どう扱うのかなど、今後の経営方針は明らかにされていない。具体的な運営計画については、今後の発表を待つ必要がある。
“ポイント”
- 日本のビットコイン戦略を支援する投資家連合が、タイ企業DV8の株式75%以上を取得予定。
- 「ビットコイン・オンリー戦略」に基づき、東南アジア市場でBTC導入企業の上場を目指す。
- DV8の既存事業の扱いや買収後の運営方針は未定で、続報が注目される。
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