投資調査会社バーンスタインは10日、ビットコイン(BTC)の目標価格を20万ドルとする見通しを改めて示した。
同社はこの予測について、「高い確信を持ちつつも慎重な見積もり」と位置づけており、価格上昇の主な原動力は機関投資家の本格参入になると分析している。
機関投資家の採用拡大が追い風
バーンスタインの分析は、同社発行の詳細レポート「Bitcoin Blackbook」に基づいている。
レポートはビットコインが希少な資産であり、増大する米国債務(約35兆ドル)とインフレ圧力へのマクロ経済的ヘッジとして機能することを強調している。
特に、機関投資家がビットコイン上場投資信託(ETF)を通して採用を拡大している点が顕著である。
ETFの運用資産総額(AUM)は1200億ドルを超え、2022年9月以降に5倍に増加した。 世界の大手資産運用会社10社はETFを通じ600億ドル相当のビットコインを保有している。
バーンスタインは日々のETF資金流出入を、ビットコイン価格動向を占う市場心理の重要指標と捉え監視を推奨している。
規制緩和とブロックチェーン技術の主流化
価格予測の背景には、規制やマクロ経済的要因が存在する。 トランプ政権下で暗号資産(仮想通貨)に好意的な人物が主要政策担当者に就任し、規制緩和への期待が高まっている。
また、米中貿易摩擦など地政学的な不確実性や法定通貨価値の下落懸念から、ビットコインがヘッジ資産としての魅力を増している。
ブロックチェーン技術は、国境を越えた決済で利用されるステーブルコインや不動産のトークン化、分散型金融の拡大により、単なる価値保存手段を超える役割を果たしている。
このような背景から、ビットコイン以外のアルトコインへの関心が高まっている。 企業も再生可能エネルギーを活用し、コア・サイエンティフィックやライオット・プラットフォームズなどがビットコインマイニング事業の拡大に動いている。
バーンスタインは、現在のビットコイン価格が過去のサイクルや機関投資家の動向を反映し、年末までに倍増する可能性があると見ている。
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