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アリゾナ州上院は20日、一度否決された暗号資産(仮想通貨)関連法案HB 2324を再審議の末、可決した。
同法案は現在、下院での審議に移っている。
この法案は5月に一度否決されたが、共和党のジェーン・シャンプ上院議員による再審議の申し立てが認められ、16対14の僅差で上院を通過した。
🇺🇸 ARIZONA Update:
'Bitcoin Reserve' bill HB2324, which initially failed, has been revived after a 'motion to reconsider'.
The bill would create a fund out of digital assets seized via criminal asset forfeiture.
It passed the Senate today 16-14, and is now in the House. pic.twitter.com/FKmLr8kSmJ
— Bitcoin Laws (@Bitcoin_Laws) June 19, 2025
法案の概要と目的
共和党のジェフ・ウェニンガー上院議員が提出したHB 2324は、ビットコインBTC ▲4.05%・デジタル資産準備基金の設立を目的としている。
この基金は、犯罪行為から没収されたデジタル資産を安全に管理し、配分するためのものだ。
法案は、アリゾナ州の没収法を拡大し、仮想通貨を含めることを目指す。
これにより、法執行機関がデジタル資産を押収し、管理する権限が強化される。
特に、死亡、国外追放、または逃亡した個人から押収され、正当な所有者が存在しない資産が対象となる。
この動きは、仮想通貨に関する法整備を近代化しようとするアリゾナ州の広範な取り組みの一環である。
準備基金の設立により、州は納税者の資金を使わずに仮想通貨を長期保有でき、将来的な価格上昇から利益を得る可能性も生まれる。
このような法整備の動きは、他のアルトコイン市場にも影響を与える。
資金配分と今後の見通し
法案によると、没収資産から得られた資金の最初の30万ドルはアリゾナ州司法長官室に充てられる。
それを超える金額は、司法長官室に50%、州の一般財源に25%、新設される準備基金に25%の割合で分配される。
管理方法としては、州が承認したウォレットでの保管、または規制された取引所での売却が規定されている。
また、ブロックチェーン技術に基づくアクセス要件を持つ第三者機関への委託も認められている。
没収資産の管理には、安全性の高いハードウェアウォレットの利用も検討される。
法案が成立するには、定数60の下院で過半数となる33票以上の賛成が必要だ。
共和党は下院で33議席を確保しており、可決の道筋は非常に狭い。
仮に下院を通過しても、民主党のケイティ・ホッブス知事が拒否権を発動する可能性も残っており、法案の先行きは不透明だ。
ポイント
- アリゾナ州上院は、一度否決されたビットコイン準備金法案HB 2324を再審議の末、僅差で可決した。
- 同法案は、犯罪により没収されたデジタル資産を安全に管理し、配分するためのものだ。
- 法案は下院での承認と知事の署名が必要だが、党派間の対立から先行きは不透明な状況にある。
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