バイナンス、機関投資家向けファンドアカウント導入

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機関投資家の運用課題を解決
伝統金融との連携とセキュリティ

大手暗号資産（仮想通貨）取引所のBinance（バイナンス）は24日、機関投資家向けの新たな資産管理ツール「ファンドアカウント」を発表した。

このツールは、仮想通貨ファンドの管理における運用上の非効率性に対処することを目的としている。複数の顧客資産を一つの「オムニバスアカウント」に統合管理する仕組みを採用しており、これは伝統的な金融（TradFi）のモデルに倣ったものである。

機関投資家の運用課題を解決

ファンドアカウントは、いくつかの主要な機能を提供する。その一つが、投資信託で用いられる単位あたり純資産価値（NAV）の計算方式を取り入れた追跡機能だ。これにより、利益配分の透明性が高まる。

また、戦略実行や資金投入のためのツールがあらかじめ組み込まれた「プラグアンドプレイ」のインフラを提供し、資産管理プロセスを簡素化する。このツールは、ビットコインだけでなく、様々なアルトコインを含むポートフォリオ管理にも対応することが期待される。

さらに、投資家が入出金を管理し、ファンドマネージャーが取引執行を担当するという役割分担が明確にされている。

従来は個別の口座を管理する必要があり、特に複数の事業体を持つ機関投資家にとっては煩雑だった。ファンドアカウントはこの課題を解決し、運用業務の合理化を支援する。これは、機関投資家による仮想通貨投資をより円滑にするための重要な一歩となるだろう。

伝統金融との連携とセキュリティ

仮想通貨市場への機関投資家の参入には、これまでカウンターパーティリスクや手作業によるNAV計算といった障壁があった。ファンドアカウントは、自動追跡機能や管理体制の分離を通じてこれらのリスク軽減を図る。特に市場の関心が高いビットコイン（BTC）のような主要資産の管理において、その効率性が注目される。

NAVの標準化やオムニバスアカウント構造は、仮想通貨の実務を伝統的な金融の規範に近づける試みである。これは機関投資家の信頼感を醸成する上で重要な要素となるだろう。

規制遵守の観点からも、ファンドマネージャーと投資家間の契約関係の明確化が重視されている。このモデルは、コンプライアンスに関する懸念にも対応するものだ。

セキュリティ面では、Binanceが既に提供している機関投資家グレードのインフラを活用し、資産保護を確保する。また、導入済みのツールを提供することで、比較的小規模なファンドマネージャーの技術的な負担を軽減し、スケーラビリティも考慮されている。

投資家は、Binanceが提供する豊富な流動性プールを利用できる一方、自身の資金に対する引き出しの権限は保持する。Binance VIP & Institutional部門責任者のCatherine Chen氏は、このツールによってファンドマネージャーが「戦略実行に集中できる」環境を提供しつつ、高いセキュリティ基準を維持することの重要性を強調した。