トランプの「ビットコイン準備金」を賞賛、バイナンスCEO

世界大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスのリチャード・テンCEOは13日、ドナルド・トランプ政権が検討を進めるビットコイン準備金について「政府によるビットコイン採用を進める良い第一歩」と評価した。

トランプ大統領は先日、米国の「ビットコイン戦略準備金」および「デジタル資産備蓄」を設立する大統領令に署名した。

この準備金は、犯罪および民事資産没収によって米国が押収したビットコイン Price Volume in 24h Price 7d 含むデジタル資産を、財務省の管理下で主要な資金源として活用する計画だ。

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トランプ新政権下での環境変化

トランプ政権の復帰は、仮想通貨業界にとって肯定的な動きと捉えられている。仮想通貨支持派の人物が政府の重要ポストに就くことで、厳格な規制よりもイノベーションを促進する明確なルール作りが期待されている。

その中で、ビットコイン準備金の推進は、仮想通貨が正当な価値保存手段や取引媒体として広く採用されるきっかけとなる可能性がある。

テン氏は、「仮想通貨に関する明確なルールは、不確実性を減少させ、より多くの機関投資家の市場参入を促進するだろう。」と述べている。

また、透明性の高い規制フレームワークは、市場の不確実性を減少させ、より多くの機関投資家の参入を促す可能性があるという。

ビットコインの採用が拡大

最近米国以外にも、ビットコインの購入や準備金として採用する動きが企業や政府の間で加速している。

企業では、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）、メタプラネット、ランブルなどがビットコインの購入を進めている。また、韓国も金融専門家や野党・民主党の議員らが、ビットコインを国家準備金に組み込むことを提案している。

フィデリティによると、2025年にはいくつかの国が「深刻なインフレ、通貨の価値の低下、そしてますます深刻化する財政赤字」に備えるため、戦略的なビットコイン準備金を確立する可能性があると述べている。