アリゾナ州、ビットコイン準備金法案を可決｜BTCを州資産化へ

アリゾナ州上院は27日、押収したビットコイン（BTC）を州の戦略的準備金として活用する法案を17対12の賛成多数で可決した。

この法案は「ビットコイン戦略的準備金法案（SB 1373）」と呼ばれ、暗号資産（仮想通貨）の政府管理における重要な一歩となる。法案はこれから州下院での審議という次のステップを控えており、最終的な立法化に向けた道のりは続いている。

法案の詳細と背景

SB 1373法案の中核は、法執行機関が押収した仮想通貨を州の管理下に置き、長期的な戦略的準備金として活用する点にある。このアプローチは州の財政戦略における仮想通貨の位置づけを明確化するものだ。

法案推進の背景には、マーク・ブノビチ氏をはじめとする共和党系の州政治家や上級幹部による強い支持がある。アリゾナ州議会では共和党が多数を占めており、この政治的環境が法案可決に大きく寄与したと見られる。

全米で進む仮想通貨法整備

アリゾナ州の動きは全米での仮想通貨関連法整備の一環として位置づけられる。現在、アリゾナ州を含む18の州が類似の法案を審議中であり、隣接するユタ州でも同様の法案が最終承認段階にあるとされる。

一方で、モンタナ州やワイオミング州などでは同様の法案が否決されており、州ごとの政治的構成が法案の行方を左右している傾向が顕著だ。

連邦と州の仮想通貨戦略

州レベルでのこうした動きは、連邦レベルの政策とも密接に関連している。連邦政府が仮想通貨関連の政府ファンド創設を検討する中、州政府が先行して独自の戦略を展開する流れが加速している。

専門家からは、アラブ首長国連邦（UAE）が政府ファンドでビットコインを購入した事例が参照されつつも、「州単独の行動では限界がある」との指摘もなされている。

準備金としての暗号資産

おすすめ仮想通貨を準備金として活用する構想に関しては意見が分かれている。支持派は長期的な資産価値の成長性や州財政の多様化を主張。一方で反対派は価格変動性のリスクや伝統的な準備資産との性質の違いを懸念材料として挙げている。

アリゾナ州のこの取り組みは、米国内での仮想通貨に対する政府レベルの姿勢が、連邦だけでなく州レベルでも進化していることを示す象徴的な出来事と言える。下院での審議結果と他州への波及効果が注目される。