仮想通貨宣伝で物議、アルゼンチン大統領に弾劾の可能性

アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は15日、SNSプラットフォームX（旧Twitter）で「Libre（LIBRE）」を推奨する投稿を行った。

この投稿後、同コインは急騰し、一時5ドル近くまで上昇した。しかし、その後数時間で価格は急落し、1ドルを下回った。

大統領が公の場で特定の暗号資産（仮想通貨）を推奨したことに対し、野党は強く反発。政府高官による市場操作の可能性を指摘し、弾劾裁判の検討に言及する動きも出ている。

ラグプル疑惑と野党の反応

アルゼンチンのフィンテック協会は、今回の事態について、プレセール段階で「ラグプル」の可能性があったと指摘した。ラグプルとは、開発者が投資を集めて価格を吊り上げた後、大量のトークンを売却して市場から撤退する詐欺的手法を指す。

これを受け、野党連合のレアンドロ・サントロ議員は「このスキャンダルは、国際的にアルゼンチンの信用を失墜させた」と批判。さらに、「大統領に対する弾劾請求を開始するべきだ」と強く主張し、政府の対応を追及する姿勢を示した。

大統領の弁明と対応

ミレイ大統領は、問題の投稿を削除し、自身がこのミームコインプロジェクトとは一切関係がないことを強調した。地元メディアによると、該当の投稿は数時間にわたって掲載されていたという。

大統領は「プロジェクトの詳細については把握していなかったが、事態を認識した後、これ以上の宣伝を行わない判断を下した」と説明している。

今回の件を受け、政府高官による仮想通貨の推奨が市場に与える影響や、適切な規制の必要性について議論が高まっている。