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ドナルド・トランプ一族が一部所有する分散型金融（DeFi）プロジェクトWorld Liberty Financialは26日、ガバナンストークンであるWLFIを譲渡可能にする計画を進めていることを明らかにした。
この方針転換はソーシャルメディアで公表され、トークンが近く取引可能になる可能性を示している。しかし、譲渡の具体的な時期や技術的な詳細については明らかにされていない。
https://twitter.com/worldlibertyfi/status/1938002198098575688?s=46&t=KGcJsAP-wczWsQSXHEB5dw
譲渡不可能からの方針転換
同プロジェクトは、過去2回のWLFIトークンの販売によって5億5,000万ドルを調達した。その際、250億を超えるWLFIトークンが機関投資家や政治関連の投資家に配布されている。
しかしWLFIトークンは当初、プロトコルのアップグレードに関する投票権を付与する、譲渡不可能なガバナンストークンとして発行された。
トークンはウォレットやスマートコントラクトにロックされ、二次市場での取引はできない設計だった。
この制限にもかかわらず、LBankなどのプラットフォームではプレマーケットでの提供が始まっていた。
そこではWLFIが約1ドルで取引され、1日の取引高は500万ドル近くに達するなど、すでに高い需要が見られる。
今回の方針転換は、流動性と透明性を求めるコミュニティの強い要望に応えることが目的としてあると考えられる。
複数企業からの関心も集める
方針転換の背景には、機関投資家からの強い関心もある。現在複数の上場企業が、自社の準備資産にWLFIを追加することを検討しているという。
これまで機関投資家の関心は、主にビットコイン（BTC）に集中していた。しかし最近は、その対象がアルトコインに広がりつつあることを示唆している。
同プロジェクトのザック・フォークマン共同設立者は、この需要が伝統金融のDeFiへの関与の高まりを反映していると指摘した。
また、同プロジェクトは個人投資家がDeFiツールを容易に利用できるよう、ユーザーフレンドリーなモバイルアプリの開発も進めている。
一方で、WLFIを譲渡可能にすることは、トランプ家との関連性や過去のトークン販売の構造から、規制当局の監視を強める可能性がある。
ポイント
- WLFが当初譲渡不可能だったWLFIトークンを譲渡可能にする方針転換を発表した。
- 機関投資家の関心とコミュニティからの流動性要求が方針転換の背景にある。
- トランプ家との関連から、今後の規制動向が注目されている。
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