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ドナルド・トランプ大統領一家が支援する分散型金融（DeFi）プロジェクト「World Liberty Financial（WLFI）」は15日、自社のガバナンス提案により、WLFIトークン保有者へステーブルコインUSD1のエアドロップを実施することを正式に承認した。
今回の提案は5月6日にWLFIのガバナンスフォーラムで提起され、14日までの投票でほぼ全会一致の賛成票（99.96％〜99.97％）を集めた。
エアドロップの主な目的は、初期のWLFI保有者への報酬や、実際のメインネット環境下での配布メカニズムのテスト、そして新たに登場したUSD1ステーブルコインの普及を後押しする点にある。
USD1は米ドルと連動したステーブルコインで、政治的中立性を打ち出していることが特徴だ。
The WLFI governance proposal to airdrop USD1 to eligible holders has officially passed!
The team is now preparing for the next steps and we’ll announce full details soon. Stay tuned. 🦅 pic.twitter.com/rnwEprivzC— WLFI (@worldlibertyfi) May 15, 2025
エアドロップの内容とコミュニティの反応
エアドロップはイーサリアム上で実施される予定だが、配布額や実施時期の詳細は現時点で未定となっている。
WLFI側は配布内容や規模を変更、もしくは中止する権利も留保している。
なお、今回のガバナンス提案では、スマートコントラクトの機能テストや、将来のさらなる統合・配布に向けた信頼性の確認も重視された。
WLFIコミュニティ内では、エアドロップ案が非常に高い支持を得ており、今後のプロジェクト発展やUSD1の信頼性向上につながるものと期待されている。
USD1は2025年3月のローンチ以降、すでに21億3,000万ドル（約3,109億8,000万円）の時価総額を達成している。
規制動向と今後の課題
WLFIは、トランプ米大統領とその息子2名が支援するDeFiプロジェクトとして知られており、プロジェクトの持つ政治的背景が各国規制当局の注目を集めている。
特に、欧州連合（EU）のMiCA規制下では、政治色の強い仮想通貨取引所プロジェクトへの監視が強まっており、将来的なグローバル展開や取引所上場に影響を及ぼす可能性もある。
このほか、米国の規制当局もWLFIのガバナンス体制を精査しており、今後の運営範囲や普及戦略に変化が生まれる見通しだ。
WLFIは引き続き公式情報を発信し、USD1を分散型・伝統的金融の両分野で基盤資産とすることを目指している。
ポイント
- WLFIのUSD1エアドロップ提案が99.96%以上の賛成で承認された
- エアドロップはイーサリアム上でWLFI保有者を対象に実施予定
- WLFIの政治的背景や規制対応が今後の課題となっている
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