資産運用大手の(ヴァンエック)VanEckは14日、ブロックチェーンとデジタル資産エコシステムの発展を支える企業に分散投資する新たな上場投資信託(ETF)「VanEck Onchain Economy ETF(NODE)」を米シーボー・グローバル・マーケッツ(Cboe Global Markets)市場に上場した

NODEは暗号資産(仮想通貨)そのものやコモディティ(商品)には直接投資を行わない。

マイニング事業者や取引所、インフラ企業、金融テクノロジーなど、デジタル変革を推進する上場企業や、仮想通貨に連動する金融商品に焦点を当てている。

NODEの特徴と運用戦略

NODEはアクティブ運用型のETFで、市場サイクル指標に応じて銘柄の組み入れ比率を動的に調整している。

短期的な価格変動や市場のリスクに応じてポートフォリオの配分を見直すことで、ビットコインなど主要仮想通貨のボラティリティ(価格変動性)を管理しつつ、中長期的な成長機会の確保を目指す。

運用コストは年0.79%(79ベーシスポイント)に設定されている。

投資対象は、エネルギーインフラやテクノロジー分野など、ブロックチェーン普及の根幹となる企業が中心だ。

これらは決算説明会や公開資料、戦略文書などでブロックチェーン事業への積極的な関与を表明している点が条件となっている。

NODEは、仮想通貨投資リスクを回避しつつ、ブロックチェーン技術の拡大に伴う関連市場の成長を狙う投資家のニーズに応える商品といえる。

背景にある市場動向と今後の展開

今回のETF上場は、2025年の米国で進む仮想通貨に対する規制緩和や、業界全体への投資需要拡大を背景にしている。

ドナルド・トランプ米国大統領政権下での規制スタンスの軟化を受け、2025年には仮想通貨ETFの申請が相次いでいる。

VanEckはこれまでにもデジタル変革企業を対象としたETF「VanEck Digital Transformation ETF(DAPP)」を展開し、バイナンスコイン(BNB)連動型ETFの申請を行うなど、仮想通貨分野でのラインナップ拡充を進めている。

NODEは市場環境や規制・技術面の変化に応じて、新規株式公開(IPO)やスピンオフ(独立)、業態転換を果たした新興企業も随時組み入れ対象とする柔軟性を持つ。

一方で、仮想通貨関連金融商品への投資には依然としてボラティリティや法的保護の不確実性といったリスクも内包する。

VanEckの今回の戦略は、ブロックチェーンの普及拡大という中長期テーマを軸にしつつ、市場リスクをアクティブ運用で管理する点が特徴といえる。

また、「アルトコイン」の存在もデジタル資産投資の分散化を進める上で今後重要になる可能性がある。今後もETF市場におけるデジタル資産関連商品の拡大が注目される。

ポイント

  • VanEckはブロックチェーン関連企業に分散投資する新ETF「NODE」を米市場に上場した。
  • NODEは仮想通貨自体ではなく、その普及を支える企業や関連金融商品に投資する点が特徴だ。
  • アクティブ運用により市場の変動リスクを抑え、柔軟な銘柄組み入れを実現する設計となっている。

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Yamato Nagashima
Yamato Nagashima
仮想通貨ライター

日本版99Bitcoinsライター。2019年から仮想通貨投資を開始。仮想通貨ブ... 続きを読む

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