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シンガポールを拠点とするナスダック上場企業トライデント・デジタルは12日、5億ドルを投じて世界初の大規模な企業リップルXRP準備金を設立する計画を表明した。
同社はXRPの長期保有、ステーキングによる利回り獲得、リップルエコシステム内での連携深化も目指す。
資金調達は株式発行や戦略的第三者割当、仕組債などを通じて行われる。戦略的アドバイザーはチェインス・セキュリティーズLLCが務める。
計画への市場の反応と課題
この発表を受け、トライデント・デジタルの株価は40%急落した。これは株主価値の希薄化や、仮想通貨の価格変動リスクに対する投資家の懸念を反映した結果とみられる。
計画の成功は、複数の法域にまたがるデジタル資産規制の動向に左右される。同社は2025年後半の実施を予定しているが、規制当局の承認と良好な市場環境が条件となる。
この取り組みは、従来の財務管理手法に分散型金融（DeFi）の資産を大規模に統合する初の試みの一つとして注目されている。
戦略的背景と今後の展望
この動きは、機関投資家による仮想通貨資産の採用拡大という大きな流れに沿ったものだ。過去には、ビボパワー社がFlareネットワーク上で1億ドル（約144億円）相当のXRPをステーキングした事例もある。
トライデント・デジタルは、リップル関連のインフラプロジェクトと協力し、DeFi分野での能力を強化する方針だ。XRPの流動性と決済能力を活用し、法定通貨での事業運営を維持しながら資本効率の最適化を図る。
同社は有利な条件でのトークン取得やブロックチェーン基盤の支援を確保するため、仮想通貨関連財団や機関投資家との協議を開始している。また、仮想通貨資産管理のためのガバナンス体制や報告基準の策定も進めるとしている。
XRPは主要なアルトコインの一つであり、今回の動きが他の機関投資家の戦略にどう影響するか注目される。
ポイント
- シンガポール企業トライデント・デジタルが5億ドル規模の企業XRP準備金設立計画を発表した。
- 計画発表後、株主希薄化や仮想通貨の価格変動リスクへの懸念から同社株価は40%急落した。
- この動きは、従来の財務管理に分散型金融を統合する先駆的な試みとなる可能性がある。
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