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米証券取引委員会(SEC)は12日、資産トークン化をテーマとした円卓会議「Tokenization: Moving Assets Onchain: Where TradFi and DeFi Meet」を開催した。
本イベントでは、SECのポール・アトキンス委員長が基調講演を行い、伝統金融(TradFi)と分散型金融(DeFi)の融合における資産トークン化の意義と課題について語った。
フェデリティ、ナスダック、インベスコ、ブラックロックといった大手金融機関の代表者も参加し、さまざまな視点から意見が交わされた。
資産トークン化と規制の最前線
会議では、SECのヘスター・パース委員やクリプトワーキンググループのリチャード・B・ギャバート責任者らも登壇した。
資産トークン化とは、不動産、債券、株式といった現実資産をブロックチェーン上でデジタル化し、取引可能な暗号資産(仮想通貨)として発行する仕組みを指す。
金融機関の間では、ブロックチェーン技術の活用による効率性や流動性、グローバルなアクセス性向上への期待が高まっている。
一方、SECはイノベーション推進と投資家保護のバランスを重視し、市場操作やコンプライアンスへの懸念に適切に対処する姿勢を示した。
議題には「キャピタルマーケッツ2.0」や「トークン化の未来」といったパネルディスカッションも含まれ、実用例や規制戦略、市場発展の方向性について活発な議論が行われた。
SECと民間企業リーダーの協働は、技術革新と法的整備の両輪でブロックチェーン導入の道筋を模索するものとなった。
今回の円卓会議は、決済スピードの短縮や資産の流動性向上、分散型システムによるアルトコイン市場アクセス拡大など、資産トークン化がもたらす多様な可能性を浮き彫りにした。
SECは今後も投資家保護とイノベーション支援を両立させつつ、トークン化分野の規制環境を整えていく方針だ。
ポイント
- SECが資産トークン化の円卓会議を主催し、伝統金融と分散型金融の専門家が参加した。
- イベントではイノベーション推進と投資家保護の両立や規制環境の整備が議論された。
- 主要金融機関も参加し、トークン化による市場の効率化やアクセス性向上の可能性が示された。
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