リップル社は14日、アラブ首長国連邦（UAE）当局とデジタル決済基盤の強化と金融イノベーションの加速に向けた協議を行った。
ドバイで開催されたフィンテックサミット2025において、リップルの経営陣とUAE高官が会談し、両者の連携強化について話し合った。
ドバイを核としたデジタル資産戦略
この会談はUAEの「D33アジェンダ」の一環として位置づけられている。D33アジェンダはドバイを世界的なフィンテック・デジタル資産ハブに発展させる国家戦略だ。会談にはドバイ国際金融センター（DIFC）の要人も出席し、リップルの技術活用について協議した。
リップルは2020年にドバイに地域本部を設立して以来、中東における存在感を急速に拡大してきた。現在同社のグローバル顧客ベースの約20%が中東地域に集中しており、特にUAEにおけるデジタル決済市場の可能性に注目している。
さらに今年3月、リップルはドバイ金融サービス機構（DFSA）から規制ライセンスを取得し、DIFCを拠点とするクロスボーダー送金サービスの提供が可能となった。
DIFCは年間約4000億ドル（約58兆4000億円）規模の貿易取引を扱う重要な金融ハブであり、リップルなどのアルトコインにとって戦略的な拠点となっている。
技術革新と規制整備の両立
UAEはデジタル資産やブロックチェーン技術の規制体制整備に積極的に取り組んでおり、DIFCにはブロックチェーン企業向けのサンドボックス環境も用意されている。リップルはこうした先進的な規制環境を高く評価し、中東地域での事業拡大に注力している。
今回の協議では、リップルの主力サービスである「リップルペイメント」や、基盤技術となるXRPレジャー（XRPL）の活用方法、さらに地域内取引向けのステーブルコイン「RLUSD」の導入可能性についても話し合われた。RLUSDは昨年末に発表され、既に1億3000万ドルの時価総額に達している。
リップルのCEOブラッド・ガーリングハウス氏は「ブロックチェーンと新しい暗号資産（仮想通貨）技術は今後も発展を続ける。UAEは前向きな規制アプローチと明確なガイダンスにより、次世代金融技術における世界的リーダーとしての地位を確立しつつある」と評価している。
今後の展望とグローバル戦略
リップルのDFSAライセンス取得は、同社の中東地域における最初の公式認可となり、グローバル展開の重要な一歩となった。
現在リップルは世界60以上の規制当局から認可を受けており、シンガポール金融管理局（MAS）やニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）など、主要金融センターでの規制対応を進めている。
リップルの今後は、DIFC内のイノベーションハブとの連携も強化し、地域のスタートアップ育成や技術普及に貢献する計画だ。同社の戦略はUAEのビジョンとも合致しており、ブロックチェーン技術を活用した効率的なクロスボーダー決済の実現が期待されている。
ポイント
- リップルはUAE当局とデジタル決済基盤の強化に向け協議した。
- ドバイ金融サービス機構（DFSA）から規制ライセンスを取得、クロスボーダー決済を展開する。
- ドバイを軸とした中東市場での金融イノベーション推進が狙いとなっている。
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