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ドナルド・トランプ大統領は5日、同氏の暗号資産（仮想通貨）保有額が1億1000万ドルを超え、純資産が56億ドルに達したと報じられた。
このデジタル資産の価値は、マー・ア・ラゴやトランプ・タワーといった著名な不動産の合計価値を上回る。
過去9カ月で、トランプ氏は複数の仮想通貨関連事業を立ち上げた。これには同氏の公式ミームコイン「Official Trump（TRUMP）」や戦略的ビットコインリザーブ構想が含まれる。
この期間に同氏の流動資産は、約4億ドルから約9億ドルに増加したとされている。
トランプ氏の仮想通貨戦略と資産急増
資産増加の背景には、複数の主要な事業がある。1月にソラナ（SOL）ブロックチェーン上で立ち上げられたTRUMPは、公開で2億トークンが販売された。
トランプ氏が所有する事業体は8億トークンを保有しており、その価値は2025年3月には200億ドルを超えたと評価されている。
さらに、3月の大統領令により設立された戦略的ビットコインリザーブは、押収された仮想通貨を活用し、米国を仮想通貨分野のリーダーとして位置づけることを目指すものである。
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループも5月、ビットコイン（BTC）購入のために25億ドルを調達する計画を発表した。
規制緩和と市場の反応
トランプ氏の仮想通貨推進姿勢は、規制面での後押しも受けている。同氏は仮想通貨の成長を促進する大統領令に署名した。
これには、仮想通貨支持者であるデビッド・サックス氏が主導するデジタル資産市場に関するワーキンググループの設立が含まれる。
TRUMPは市場で急速に評価額を高め、ピーク時には270億ドルを超え、3月までに少なくとも3億5000万ドルの収益を上げた。
一方で、同氏の仮想通貨事業と大統領職との間に利益相反が生じる可能性を指摘する声も上がっている。
業界の反応は様々だ。一部の仮想通貨関係者はトランプ氏の親仮想通貨的な姿勢を評価する一方、同氏の事業がより広範な政策目標の妨げになる可能性を懸念する声もある。
フォーブス誌の分析は、従来の資産と比較して、トランプ氏の仮想通貨関連の富が前例のない成長を遂げていることを浮き彫りにした。
このようなトランプ氏の動きは、市場に大きな影響を与えており、今後どのような新しい仮想通貨が登場し、市場を形成していくのか注目される。
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