非代替性トークン（NFT）マーケットプレイス大手のOpenSea（オープンシー）は30日、統合型デジタル資産プラットフォーム「OS2」の正式運用開始を発表した。
同プラットフォームは、NFT取引に特化した従来のビジネスモデルから脱却し、暗号資産（仮想通貨）取引機能を包含した包括的なWeb3プラットフォームへの転換を図っている。
新たなリワードプログラム「Voyages」の導入により、ユーザーエンゲージメントの向上も狙う。
マルチチェーン対応で競合優位性を確立
OS2の核心機能は、19のブロックチェーンネットワークを横断した統合取引システムにある。
イーサリアム（ETH）、アバランチ（AVAX）、フロー（FLOW）などの主要ネットワークに加え、ベース、オプティミズム、アービトラム、ソニウムといったレイヤー2ソリューションまでカバーしている。
従来のNFT取引では、ユーザーは異なるブロックチェーン間での資産移動に複雑な手続きを要していた。OS2はこの課題を解決し、クロスチェーン購入機能によりユーザーが手動でのスワップやブリッジ作業なしに、複数のブロックチェーン上のNFTや新しい仮想通貨を取引できる環境を構築した。
プラットフォームはビットコイン（BTC）ウォレットからの流動性集約機能も搭載し、リアルタイム分析、ウォレットツール、集約されたマーケットプレイス一覧表示を通じて、ユーザーに最適な価格での取引機会を提供している。
ゲーミフィケーションでユーザー定着を促進
OS2の目玉機能として、オンチェーン活動に対してエクスペリエンスポイント（XP）を付与する「Voyages」システムが導入された。ユーザーはNFTのミント、トークンスワップ、資産保有などの行動を通じてポイントを蓄積でき、将来のSEAトークン配布における優先権獲得が期待されている。
初期のXPシステムは大量のNFTリスティングを誘発し、プラットフォームの健全性に懸念が生じたため、運営チームは購入や長期保有といった質の高い活動に対する報酬へとシステムを調整した。このアプローチにより、投機的な行動ではなく、真のコミュニティ参加を促進する仕組みが構築されている。
米証券取引委員会（SEC）によるOpenSeaへの調査終了も、今回の大胆な戦略転換を後押しする要因となった。規制リスクの軽減により、同社はより積極的な事業展開を推進できる環境が整った。
独自トークン「SEA」の発行計画も進行中で、OpenSea Foundationは長期的な持続可能性を重視したトークン設計に取り組んでいる。
SEAトークンは既存ユーザーの貢献を評価するとともに、新たなエコシステム参加者の獲得を促進する役割を担う予定となっている。
ポイント
- OpenSeaがOS2プラットフォームを正式ローンチし、NFT専門からトークン取引も含む統合プラットフォームに進化
- 19のブロックチェーンネットワークに対応したクロスチェーン機能と低手数料を実現
- SEAトークンの発行を予告するも、ローンチ日程や配布詳細は未発表
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