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米証券取引所ナスダックは7日、米証券取引委員会（SEC）に対し、暗号資産（仮想通貨）ETFの投資対象を拡大するための規則変更案を提出した。
この提案が承認されれば、リップル（XRP）やソラナ（SOL）など複数のアルトコインが現物ETFに組み込まれる道が開かれることになる。SECへの最終的な判断期限は、2025年11月2日に設定されている。
ETFの投資対象を9銘柄に拡大
今回の提案は、ハッシュデックス社の「Nasdaq Crypto Index ETF（NCIQ）」が参照する指数を変更することが目的だ。現在、このETFはビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のみを対象とする「Nasdaq Crypto US Settlement Price Index（NCIUS）」に連動している。
ナスダックは、これをより広範な9銘柄を含む「Nasdaq Crypto Index（NCI）」に変更することを求めている。
NCIには現在、BTC、ETHのほか、XRP、SOL、カルダノ（ADA）、ステラルーメン（XLM）、チェーンリンク（LINK）、ライトコイン（LTC）、ユニスワップ（UNI）が含まれるが、規制上の制約からETFはBTCとETH以外の資産を保有できていない。
提案が承認されれば、ETFの参照指数と実際の保有資産の乖離によって生じる「トラッキングエラー」のリスクを解消できる。これにより、NCIQは9つの仮想通貨すべてに直接投資することが可能になる見込みだ。
多様化する投資家需要と規制の壁
この動きの背景には、仮想通貨投資家の需要の変化がある。BTCやETHといった単一資産のETFから、より多くの銘柄に分散投資できる商品への関心が高まっている。しかし、現在のSECの規則では、米国の仮想通貨ETFがBTCとETH以外のアルトコインを現物で保有することは認められていない。
今回のナスダックの提案は、こうした規制の壁を乗り越え、仮想通貨ETFで許容される資産を拡大しようとする業界全体の取り組みの一環と位置づけられる。
この変更を実現するため、ナスダックはSECのガイドラインに準拠する形で、取引所規則「Rule 5712」の調整も進めている。
ナスダックは2025年2月18日に最初の規則変更案を提出しており、その後6月にかけて複数回の修正案を提出し、ETFの構造や法的枠組みを調整してきた。
ポイント
- ナスダックが、仮想通貨ETFの投資対象を9銘柄に拡大する規則変更をSECに申請した。
- 提案には、リップル、ソラナ、カルダノ、ステラルーメンの新規追加が含まれている。
- この変更は、投資家の多様な需要に応え、ETFのトラッキングエラーリスクを解消することが目的。
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