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日本初のデジタルバンクであるみんなの銀行は4日、ソラナ（SOL）ブロックチェーン上でのステーブルコイン発行に向けた共同検討を開始した。
この取り組みは、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の同行が、デジタル資産のカストディ基盤を提供するFireblocks、高速ブロックチェーンのソラナ、ITソリューション大手のTISと提携して進める計画だ。
発行されたステーブルコインは、日常的な決済やトークン化された不動産などの現実資産（RWA）取引、Web3ウォレットへの統合を目指す。
同行は、主に15歳から39歳のデジタルネイティブ世代を顧客層としている。モバイル中心で低コストな金融ソリューションへの需要に応える狙いがある。
スケーラビリティを求めソラナを選択
今回の提携は、複数の要因が後押ししている。世界のステーブルコイン市場は2500億ドル（約36兆円）を超える規模に成長している。
機関投資家の間で、ブロックチェーン基盤の決済に対する関心が高まっている。また、日本は不動産や債券のトークン化市場が進展している。
ステーブルコインを現実資産取引に組み込むための理想的な環境が整っているという背景から、同行は以前にイーサリアム（ETH）互換のJapan Open Chainで実証実験を行っていたが、より高い処理能力と低い取引コストを持つソラナへと移行した。
ソラナの効率性と、Fireblocksが提供する機関投資家向けの規制に準拠したカストディインフラが、この決定を支える技術的相乗効果を生んでいる。
デジタル世代の金融ニーズに対応
このプロジェクトは、伝統的な銀行サービスが届きにくいデジタル世代の金融ニーズを捉えることを目的としている。
IT企業のTISは、みんなの銀行が持つ既存システムと新たなブロックチェーン技術の統合において重要な役割を果たす。
将来的には、国境を越えた決済やトークン化預金、オンチェーンでの清算といったDeFi分野での活用が視野に入っている。
この取り組みにより、みんなの銀行は日本のデジタル金融分野における先進的な地位を確立する可能性がある。
伝統的な銀行業務とブロックチェーン技術の融合は、日本の金融業界にとって重要な一歩だ。
ポイント
- みんなの銀行がソラナ、Fireblocks、TISと提携し、ソラナ基盤のステーブルコイン発行を目指している。
- 日常決済や現実資産取引、Web3ウォレットへの統合を目指し、若年層の顧客ニーズに対応する。
- この取り組みは、イーサリアム互換チェーンからソラナへ移行する戦略の一環だ。
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